環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成27年版 環境・循環型社会・生物多様性白書施策第6章>第5節 地域づくり・人づくりの推進

第5節 地域づくり・人づくりの推進

1 地方環境事務所における取組

 地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

2 持続可能な地域づくりに対する取組

 地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画(区域施策編)に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。

 特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行います。

 気候変動の影響は、気候、地形、社会条件などにより異なり、また、適応は地域づくりにもつながることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体における気候変動による影響の評価や適応計画策定の支援に加え、地方におけるシンポジウム等による普及啓発を行うなどにより、地域における適応の推進を図ります。

3 公害防止計画

 環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

4 環境教育・環境学習の推進

 平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。)の施行(平成24年10月)及び同法に基づく基本方針(平成24年6月閣議決定)により、人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

5 環境保全活動の促進

(1)市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

 ECO学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進します。

 独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催などを通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

 さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

(2)各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

 環境教育等促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ(以下「GEOC」という。)」及び「地方環境パートナーシップオフィス(以下「EPO」という。)」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

 また、地域の多様な主体との協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

 さらに、「国連生物多様性の10年」(平成23年~平成32年)における、平成32年の愛知目標の達成に向けて、国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)では、民間事業者が生物多様性に関する学習機会を提供するためのヒント集の活用促進を図るとともに、生物多様性の理解や環境学習に資する子供向け推薦図書(「生物多様性の本箱」~みんなが生きものとつながる100冊~)の全国の図書館等への普及を行います。

6 「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」後の取組

 2005年(平成17年)から始まった「国連持続可能な開発のための教育(以下「ESD」という。)の10年」の最終年にあたる2014年(平成26年)に我が国で開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」では、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」の開始が正式に発表され、「あいち・なごや宣言」が採択されるなど、引き続きESDを推進していくための国際的な新たな枠組みが共有されました。世界会議の結果を踏まえ、今後我が国における「国連ESDの10年」実施計画を見直す方向で検討していきます。

 環境省では「『国連ESDの10年』後の環境教育推進方策懇談会」の報告書に基づき、「人材育成」、「教材・プログラムの開発・整備」、「連携・支援体制の整備」を3本柱として、今後もESDの推進を加速化します。また、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するために、ESDの視点を取り入れた環境教育プログラムの作成・実証を日本全国で実施します。

 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、引き続きユネスコスクール(ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校)の質量の充実に取り組むとともに、ユネスコに対して信託基金を拠出し、国際的な教員及びユースの研修、ネットワークの構築等の支援を行います。また、全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ/日本ESD賞」への支援を通じて、世界全体でのESDを推進していきます。また、ユネスコスクールが教育委員会、大学等とコンソーシアムを形成し、ユネスコスクール間の交流を促進するESDコンソーシアム事業の拡充や、若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためのユース・フォーラムや、ユネスコスクールにおけるESDの実践について、相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。

7 環境研修の推進

 環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。特に、PM2.5等、新たな課題への対応を引き続き進めて参ります。