地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。
各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置等が行われました。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しています。また、今後、地域において人口減少や高齢化が見込まれる中で、持続可能な地域づくりを速やかに進めることが必要となっています。さらに、2050年（平成62年）における温室効果ガス80％削減や、気候変動による影響などへの適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた各地域における低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等が不可欠です。
平成26年度には、地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援しました。また、災害に強く低炭素な地域づくりを支援するため、地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援するモデル事業や基金拡充等を行いました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。
地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成を促進するため、全国4地域においてモデル事業を実施しました。また、モデル事業の点検・評価等を踏まえ、地域循環圏を構築する際の諸課題を整理し、「地域循環圏形成推進ガイドライン」（平成24年7月策定）が地域の各主体にとって使いやすいものとなるよう、その改善方策を検討しました。
特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。
気候変動の影響は、気候、地形、社会条件などによって異なり、また、適応は地域づくりにもつながることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体向けの適応に関する検討会等の実施に加え、最新の科学的な知見や地域における気候変動の身近な影響やそれに対する適応策を取り上げたシンポジウムを全国8か所で開催するなど普及啓発を実施しました。
公害防止計画は、環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づき、都道府県知事が、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について作成することができる地域計画です。
都道府県知事は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号。以下「公害財特法」という。）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合には、公害防止計画のうち公害防止対策事業等に係る部分（公害防止対策事業計画）について環境大臣の同意を求めることができます。
環境大臣の同意を得た公害防止対策事業計画は、21地域で策定されており、当該計画を推進するため、公害財特法に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。
平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。平成24年10月施行）及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）に基づいた、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における、生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。
ECO学習ライブラリー（https://www.eeel.go.jp/（別ウィンドウ））により、地域や各主体ごとに活用できる様々なコンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。
また、独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催などにより、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、平成25年度の助成については、465件の助成要望に対し、189件、総額約5.8億円の助成決定が行われました。
さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。
事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。今年度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。
さらに、「国連生物多様性の10年」（平成23年～平成32年）の推進のため、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体により構成される「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」では、民間事業者が生物多様性に関する学習機会を提供するためのヒント集の作成や、生物多様性の理解や環境学習に資する子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の普及を行いました。
日本政府とユネスコは、「国連持続可能な開発のための教育（以下「ESD」という。）の10年（以下「DESD」という。）」の最終年である2014年（平成26年）に、共催で、「ESDに関するユネスコ世界会議」を我が国において開催し、153の国・地域から76名の閣僚級をはじめとする政府関係者等が参加しました。同会議では、DESDの成果を総括するとともに、2015年（平成27年）以降のESDの推進方策について、様々な視点から議論が行われ、「あいち・なごや宣言」が採択されました。また、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（以下「GAP」という。）」の開始が正式に発表されました。さらに、日本政府の財政支援により、GAPが実施される5年間に、ユネスコが全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」を創設することが、正式に発表されました。
環境省では、副大臣が座長となり外部有識者による「『国連ESDの10年』後の環境教育推進方策懇談会」を開催し、今後のESDの推進方策について議論し、報告書として取りまとめ、平成26年8月に公表しました。また、世界会議に向けてESDについて広く知ってもらうことを目的に、写真や俳句という身近な素材を使っての作品の公募を行い、優秀な作品に対して環境大臣による表彰を行いました。さらに、国内の取組を加速化するため、ESDの視点を踏まえた環境教育プログラムの作成・実証を通じた、持続可能な地域づくりを担う人材の育成を日本全国で実施してきました。世界会議では、環境省主催の公式サイドイベントを実施し、この事業をはじめとしたこの10年間の取組について、懇談会の成果とともに、広く国内外に発信しました。
このほか、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されている様々なESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」、「つながる化」を図る登録制度（＋ESDプロジェクト）の普及拡大を行うとともに、東日本大震災の経験等からの新たな環境教育や環境保全活動の取組を基に作成したESD環境教育プログラムを東北地方で実践するため「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト」を展開しました。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、本世界会議の開催準備とともに、「『持続可能な開発のための教育（ESD）』愛称公募」の実施やESD関連イベントの開催、ESDポータルサイトの創設等、ESDの普及促進に向けて様々な取組を実施してきました。また、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の加盟校増加に取り組むとともに、新たにESDコンソーシアム事業を実施する等、ESDの推進に取り組みました。
環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。
平成26年度においては、行政研修18コース（20回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修16コース（22回）及び職員研修8コース（8回）の合計42コース（50回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。26年度の研修修了者は、1,890名（前年度1,840名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,610名、分析研修が280名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が12名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が14.6％、地方公共団体が82.9％、特殊法人等が2.5％となっています。
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