2002年（平成14年）のWSSDで定められた実施計画において、「2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）」こととされたことを受け、2006年（平成18年）2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）においてSAICM（サイカム）が採択されました。
国内においては、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、平成24年9月に策定されたSAICM（サイカム）国内実施計画に基づき、化学物質管理の取組を着実に実施しています。
PCB、DDTなど残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。）23物質（群）の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定しているPOPs条約について着実に履行しています。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めました。
また、有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」については、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。
化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下「GHS」という。）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、パンフレット等の作成を通じてGHSに関する普及啓発などを進めました。
2009年（平成21年）の第25回国連環境計画（UNEP）管理理事会において水銀によるリスク削減のための条約を制定すべきことが決議されたことを受け、5回の政府間交渉会議（INC）を経て、2013年（平成25年）10月、熊本市・水俣市で開催された外交会議において、「水銀に関する水俣条約（Minamata Convention on Mercury）」が採択されました。我が国は、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、同条約の国際交渉に積極的に参加してきたほか、外交会議においても日本政府として途上国支援や我が国の水銀対策技術の展開等の条約早期発効に向けた積極的な取組を表明しました。また、2014年（平成26年）9月、国連総会期間中の国連本部（米国・ニューヨーク市）において、我が国はウルグアイ、スイス及び米国とともに条約への署名・締結を促進するサイドイベントを開催し、望月環境大臣が条約の更なる推進を世界に強く呼び掛け、署名・締結国数の増加に貢献しました。
同条約の採択を受けて、我が国では条約を早期に締結するとともに、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年3月に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、平成26年12月～平成27年2月に関係する部会の下での審議を踏まえ、答申が取りまとめられました。同答申を踏まえ、条約を担保するための措置等を講ずる「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が平成27年3月10日に閣議決定されました。
また、我が国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、平成19年度から沖縄県辺戸岬で大気中の水銀等の濃度をモニタリングしており、平成26年9月にデータ公表を行いました。
OECDでは、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、2013年（平成25年）6月～2015年（平成27年）6月まで議長を務めるとともに、同部会の下での環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（以下「GLP」という。）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成26年度においては、OECDの化学物質協同評価プログラムにおいて、生態影響試験等の実施により必要な知見を収集・整理し、OECDの化学物質協同評価会合（CoCAM）に4物質及び1物質群についての評価報告書を提出しました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。
欧州連合（EU）では、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）やCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。
こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト（http://www.chemical-net.info/（別ウィンドウ））等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。
また、日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、平成26年11月に「第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が韓国・済州島で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、大きく進展している3か国の化学物質管理政策に関して意見交換を行うとともに、化学物質管理に関する国際動向への対応、水銀に関する水俣条約に対応するための水銀管理の状況等について情報交換を行い、2015年（平成27年）の次回会合では、既存化学物質のリスク評価手法や評価結果、水銀に関する水俣条約の批准に向けた対応等について情報交換を行うことなどが合意されました。さらに、同ダイアローグと同時に日中韓専門家会合が開催され、生態毒性試験に係る技術的な事項の国際調和に向けて、日中韓における生態毒性試験の共同研究、GLP施設への相互視察等に関する意見交換がなされ、今回取りまとめられたミジンコ急性遊泳阻害試験に関する共同研究の結果を後日公表し、今後は魚類急性毒性試験の共同研究を進めることなどが合意されました。
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