大気環境については、石綿について、被災地における大気濃度調査を平成25年度中に延べ489地点で実施しました。また、被災地の沿岸域周辺において、環境基準等は設定されていないものの、環境残留性・有害性の高い物質等を対象として、水質、底質、生物及び大気について平成25年度も引き続き調査を実施しました。
震災起因洋上漂流物については、米国・カナダへの漂着状況等に係る情報収集を実施しました。また、米国・カナダに震災起因洋上漂流物が大量漂着した際に迅速に状況を把握するためにはNGO間における情報共有のネットワーク構築が重要であるため、米国、カナダ及び日本のNGOによる意見交換会の開催を支援しました。加えて、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査するため、今年度から新たに北太平洋科学機関(PICES)に対する資金拠出を開始しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画」(平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成26年4月1日改定)に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイト(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/(別ウィンドウ))において、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。
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