環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書語句説明>[て]

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低炭素建築物認定制度

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、建築物における生活や活動に伴って発生するCO2を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物を低炭素建築物として認定するもの。認定を受けた一定の建築物については、税制優遇措置の対象となる等のメリットもある。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

平成23年法律第108号。エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。

天候デリバティブ

金融派生商品の一種で、気象現象によって発生するリスクを取引(契約)の対象とする。損害保険とは異なり、気象現象を直接の対象とした権利(オプション)を売買する。