環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第3章>第4節 国際的な循環型社会の構築

第4節 国際的な循環型社会の構築

 平成20年5月に、神戸でG8環境大臣会合が開催され、今後G8各国が3Rの一層の推進に向けて取り組む具体的な行動が列挙された「神戸3R行動計画」が合意されました。当該計画は、同年7月に北海道洞爺湖で開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいて、G8各国の首脳間でも支持されました。また、G8環境大臣会合の際には、日本として、アジア等における循環型社会の構築に向けて進めていく国際的取組を列挙した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を発表しました。

 平成23年5月にドーヴィル(フランス)で開催されたG8サミットでは、首脳宣言において「神戸3R行動計画」への支持が再確認され、同年5月にOECDが発表した神戸3R行動計画に基づく報告書「G8及びOECD諸国における資源生産性」が歓迎され、OECDがこの問題に引き続き取り組むことが奨励されました。

ア アジアにおける取組

(ア)アジア3R推進フォーラム

 我が国の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、平成21年に「アジア3R推進フォーラム」が設立され、同フォーラムの下で、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3R推進に役立つ情報の共有、関係者のネットワーク化等を進めることとなりました。我が国は平成21年の同フォーラム設立会合を東京で開催し、それ以降、同フォーラム会合を開催国政府、国連地域開発センターとともに主催してきました。

 平成25年3月には、ベトナム政府と協力し、第4回会合を開催しました。その成果として、今後10年間におけるアジア太平洋地域における3R推進のための目標を定め、各目標の達成状況をモニターするための指標をまとめた「ハノイ3R宣言」が採択されました。また、多様な主体同士での国際的な連携を目指し、アジア3R推進フォーラムの会合と連携してアジアのNGO/NPOが開催する「アジア3R推進市民フォーラム」を支援しました。

(イ)二国間協力

 我が国は、アジア各国において、国連地域開発センター(UNCRD)、国連環境計画(UNEP)及び地球環境戦略研究機関(IGES)と連携して、国別の状況に応じて3Rを推進するための計画・戦略の策定を支援しています。

 ベトナムとの間では、ベトナム国天然資源環境省ベトナム環境総局からの要請のもと、国家戦略計画の実施プログラム1「廃棄物の排出抑制、最小化、再利用、及びリサイクル」の策定支援を実施するとともに、ホーチミン市における3R・廃棄物管理分野の行動計画に関する草案作成の支援を行っています。

 中国との間では、平成21年6月に、日本国環境大臣と中国環境保護部長が、川崎市と中国・瀋陽市の環境にやさしい都市構築に係る協力を支援する覚書を締結しました。それ以降、協力事業として、瀋陽市へのリサイクル事業展開の実現可能性調査を実施するとともに、日本の3Rの取組を紹介するワークショップを瀋陽市において開催する等の協力を行っています。

 さらに、マレーシアとの間では、2010年(平成22年)にマレーシア住宅・地方自治省との食品廃棄物管理における協力に関する書簡の交換を行い、同国における「食品廃棄物管理に関する国家戦略計画」の策定に向け、我が国の技術的知見の提供等の支援を行っています(図3-4-1)。


図3-4-1 3R・廃棄物対策に関するアジア各国との二国間協力

(ウ)3Rに関する情報拠点・研究ネットワークの整備

 財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と共同してアジア全体における循環型社会構築に向けた政策の立案・実施に役立つ知見の提供を目的とした国際共同研究を行いました。

(エ)日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)の下での取組

 日中韓サミットや日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)等を通じて、東アジア地域における循環型社会構築に向けた協力を深めています。TEMMの下で平成25年4月には第7回循環経済/3R/循環型社会セミナーを開催し、各国のエコタウンに関する政策対話及びケーススタディの共有などを行いました。

(オ)アジアにおけるリサイクルビジネス展開可能性調査

 我が国企業によるアジアでのリサイクルビジネス展開を促進させることを目的として、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、リサイクルビジネス展開の可能性調査を行っています。

 平成24年度は、中国での自動車リサイクル事業やベトナムにおける電子機器廃棄物リサイクル事業をはじめ、5カ国で7件の調査を実施しました。

(カ)アジアエコタウン協力(循環型都市協力)

 平成19年度から実施してきたアジアエコタウン協力事業は、我が国がエコタウン整備を通じて蓄積した経験・ノウハウを、自治体間協力の枠組みの下アジア各国に移転しつつ、我が国リサイクル産業の海外展開を支援するものです。平成23年度には、中国において北九州市-大連市、茨城県-天津市、福岡県-江蘇省との間で事業実施可能性調査、人材育成事業等を実施しました。また、中国以外のアジア各国へも協力を拡大し、秋田県-タイ、秋田県-マレーシアとの間で協力事業を実施しました。

(キ)リサイクル技術に関する協力の実施

 各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、我が国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しました。平成24年度には、NEDO事業を活用し、中国における自動車リサイクル実証事業及びインドにおける電気電子機器廃棄物リサイクル実証事業を実施しました。

イ 循環産業の国際展開の促進

 平成23年度より、我が国循環産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。

 具体的には、基盤戦略策定、我が国循環産業による国際展開計画事業についての実現可能性調査(FS)等への支援、海外情報の収集と国内事業者への提供、事業者・地方公共団体・関係団体等による情報共有・意見交換を行うフォーラムの開催、我が国循環産業及び技術に関する海外への情報発信等を行っています。

 特に実現可能性調査等の支援として、平成24年度は10件(応募件数29件)の事業を新たに採択し、支援を行っています。採択案件は、廃棄物発電、中間処理、電子機器リサイクルなど多岐にわたり、対象国も中国・東南アジアを中心に8カ国となっています。

ウ 有害廃棄物の適正な管理

 有害廃棄物の輸出入等の規制を適切に実施するため、平成16年度から毎年度環境省が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の活動を開始し、アジア各国のバーゼル条約担当官と税関職員、関係国際機関との対話促進や連携強化のための取組を行いました。さらに、アジア太平洋地域のE-waste及びコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理、有害廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン策定等、バーゼル条約の下で各国が進めるプロジェクトについて、財政的・技術的支援を行いました。

エ 国連との協力

 平成4年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」の実施状況を年次計画に基づいて評価していた国連持続可能な開発委員会(CSD)では、平成22年から平成23年の2年間に「廃棄物管理」がテーマの一つとして取り上げられました。CSDの議論に積極的に貢献するため、環境省は国連と共同で、平成22年3月と平成23年2月にCSD会期間会合として「国連持続可能な廃棄物管理会議」を東京で主催しました。平成24年にリオデジャネイロで行われた国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、成果文書「我々の望む未来」が採択され、分野別取組のなかで廃棄物や持続可能な消費と生産が取り上げられています。特に、持続可能な消費と生産については10年取組枠組に合意され、我が国はその実施のための理事会メンバーを務めることになっています。

 OECDにおいて進められている物質フロー及び資源生産性のプロジェクトを重視し、積極的に議論をリードしています。また、国連環境計画(UNEP)が、天然資源の利用による環境への影響の科学的評価などを目的に平成19年に設立した「国際資源パネル」(持続可能な資源管理に関する国際パネルから名称変更)についても、資金拠出や科学的知見の提供等の支援を行いました。環境省は、国連環境計画(UNEP)及び公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と共催で、東京にて平成24年11月6日~10日の間、第11回国際資源パネル会合を開催しました。会合では、各分野のテーマに関する専門家による討議のほか、同パネルの報告書等の成果を国内に普及啓発するための公開セミナーを開催しました。

循環型社会の形成に向けた国民、民間団体等の取組事例

 現在、さまざまな取組が進められていますが、ここでは、3R活動推進フォーラム(※1)並びに環境省が主催する「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(※2)が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」における内閣総理大臣賞において平成24年度に表彰された、民間団体における先進的な取組事例を紹介します。


※1 3R活動推進フォーラム

 平成18年1月設立した「3R活動推進フォーラム」は、地方公共団体や民間団体を会員とし、3Rに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進め、循環型社会への変革を強く意識した3R活動を一層推進しています。平成24年度は、「第7回3R推進全国大会」を環境省と共催し、イベントを通して3R施策の普及啓発を行いました。大会式典で環境大臣表彰を行った3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約1万点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しています。10月の3R推進月間では環境省、経済産業省と共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、全国の都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参など3R行動の実践を呼びかけました。また、循環型社会の形成や食品リサイクルを推進したすぐれた取組などの環境大臣表彰の推薦、我が国の3R制度・技術・経験の変遷についての調査研究を実施するとともに、これら3Rに関する情報をホームページやメールニュース等により、全国に提供しています。


※2 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

 行政・消費者・産業界等が連携してリサイクルを推進することを目的に、平成3年9月「リサイクル推進協議会」として設立されました。平成14年6月に、これからの資源・廃棄物問題に対処するにはリサイクルのみならず3R(リデュース・リユース・リサイクル)を通じた循環型社会の構築が必要であることを踏まえ、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」と改称し、3R推進のための啓発・普及活動を実施しています。


1 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰

 循環型社会形成推進功労者表彰は、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の適切な推進に顕著な功績があった個人、企業、団体を表彰し、その功績をたたえて、循環型社会の形成の推進に資することを目的として、平成18年度から実施しています。

 平成24年度の受賞者数は、4個人、10団体、20企業の計34件であり、平成24年10月に開催された「第7回3R推進全国大会」式典において、表彰式が行われました。


2 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会では毎年、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている方々を表彰し、これらの活動を奨励することを目的に「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、「内閣総理大臣賞」を含む関係省庁大臣賞を交付しています。

平成24年度内閣総理大臣賞

 受賞者名:特定非営利活動法人ごみじゃぱん(兵庫県神戸市)

 受賞テーマ:学生が主体となり、スーパー等と連携して包装の簡易な商品を「減装(へらそう)商品」と明示して推奨し、それらを消費者に選択してもらうことで、無理なく容器包装ごみの発生抑制を実現。

 受賞者名:西北プライウッド株式会社・株式会社イトーキ(2者連名)(宮城県石巻市・宮城県仙台市)

 受賞テーマ:東日本大震災の津波被害を受けた樹木をテーブル、椅子などの家具に加工し、復興合板を使用した「復興合板家具」として販売。