環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成24年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第4章>第5節 土壌環境の保全対策

第5節 土壌環境の保全対策

1 市街地等の土壌汚染対策

 土壌汚染対策法に基づき、有害物質使用特定施設が廃止された土地等の調査が実施されました。同法施行以降の調査件数は、平成23年3月末までに、1,686件であり、調査の結果、指定基準を超過して指定区域に指定された件数は710件(うち330件はすでに汚染の除去等の措置が講じられ指定の全部の区域が解除)となっています(図4-5-1)。


図4-5-1 土壌汚染対策法の施行状況

 平成23年7月には、自然由来の土壌汚染への対応を中心とした法の運用上の課題への対応及び土壌汚染対策法の施行の円滑化の観点から、土壌汚染対策法施行規則等の一部を改正するとともに、規則等の改正内容を網羅した、調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン(改訂版)を作成し、公表しました。また、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染の調査を実施する機関に設置が義務付けられている技術管理者の資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成23年12月に実施しました。

 また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました。

 (ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章参照。)

2 農用地土壌汚染対策

 基準値以上検出等地域7,575haのうち平成23年3月末現在までに6,577ha(72地域)が農用地土壌汚染対策地域として指定され、そのうち6,492ha(72地域)において農用地土壌汚染対策計画が策定され、6,651ha(進ちょく率87.8%)で対策事業等が完了しました。なお、農用地土壌汚染対策地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、カドミウム含有量が食品衛生法の規格基準を上回る米の生産を防止するための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発、実証及び普及を実施しました。