前節で見たような東日本大震災から復興する過程で得られる経験は、今後、持続可能な社会を実現するための重要な知恵にもなり得ると考えられます。この節では、持続可能な社会を実現するために、地域固有の資源の持続性の観点から自然資源を活用した地域社会づくり、リスク分散の観点から自立分散型の地域社会づくり、きずなの復興の観点から人と人とのつながりを大切にした地域社会づくりのそれぞれについて、考え方を見てみましょう。自然資源の活用のほか、低炭素社会、循環型社会、生物多様性の各分野における取組事例は、次節以降で見ることとします。
私たちの暮らしは、自然資源によって支えられています。一方で、特に都市域をはじめとする現在の生活様式は、資源の消費の場が資源の採取の場から離れてしまい、人々の共有財としての自然資源を日常生活の中で実感することが困難になっています。しかし、自然資源が有限であり、また、自然資源を自分たちの共有財であるととらえて日常生活を営むことは、今の私たちのライフスタイルのあり方と矛盾しません。
2009年にノーベル経済学賞を受賞したエリノア・オストロムは、1968年に公表されたギャレット・ハーディンによる「コモンズの悲劇」が必ずしも生じていないという点について考察を進め、コモンズの地域主体による管理のあり方を提言しました。
ハーディンの「コモンズの悲劇」においては、所有権のはっきりしない共有牧草地（コモンズ）において、過放牧が生じてしまう過程を以下のように説明しました。「牧夫が、自分の直接的利益を最大化するという合理的行動をとるとき、各人は自分の羊の頭数を増加させようとする。しかし、こうした行動が重なると過放牧による共有地の荒廃が起こり、共倒れとなってしまう。」
つまり、コモンズの悲劇は、日常生活の中で、人が、自らの価値観や行動規準に従い、自らの便益を最大化する結果として生じるものであると考えられます。この考え方は、放牧地のような共有地そのものだけではなく、個人や企業が、大気や水といっただれにも所属しない一般環境中に、社会経済活動の結果としての環境負荷物質を放出し続け、環境汚染問題を引き起こしてしまうメカニズムとしても解釈されてきました。
一方、自然資源の利用の場としての共有地は、放牧地、林地、漁場等、さまざまな形態で世界各地に見ることができます。それらの例を見ると、必ずしも「コモンズの悲劇」を招いていないばかりか、これらの共有財としての自然資源は、伝統的には持続可能な形で管理されている例も多いという現実も見ることができます。
オストロムは、これらの共有地において、地域住民による自然資源の利用が「コモンズの悲劇」を招かない要因を、豊富な事例によって分析を行いました。オストロムは、共有地の自治管理がうまく機能する条件として、次の8つをあげています。
[1]コモンズの境界が明らかであること
[2]コモンズの利用と維持管理のルールが地域的条件と調和していること
[3]集団の決定に構成員が参加できること
[4]ルール遵守についての監視がなされていること
[5]違反へのペナルティは段階を持ってなされること
[6]紛争解決のメカニズムが備わっていること
[7]コモンズを組織する主体に権利が承認されていること
[8]コモンズの組織が入れ子状になっていること
これらの要件は、自治組織がありさえすれば自然に形成されるというものではなく、地域の自然資源を管理するに当たって、地域固有の資源の価値を見いだし、地域内外の紛争をのりこえ、将来にわたって自然の恵みを享受していこうとする、地域住民の強い意志が生み出した結果だと考えられます。地域の自然資源の持続可能な利用のためには、地域に暮らす住民の、持続可能な社会の実現に向けた強い意志が不可欠なのです。
東日本大震災では、エネルギーや物資の生産・流通が一極集中している社会経済システムの脆弱性があらわとなりました。これまで、経済成長のあり方は、規模の効率性に着目し、一極集中型の大量生産を進め、分業の徹底と市場の拡大により世界経済のグローバル化を進展させることを主眼としてきました。その一方で、地域の自立を図りつつ人や物のたがいの関係性を実感できる、「顔の見える」範囲で社会経済活動を完結させていくことにも、人々の価値観の重み付けが置かれはじめています。
このような考え方は、持続可能な地域社会を実現しつつ、災害のリスクを分散する取組につながります。例えば、再生可能エネルギーによる自立分散型のエネルギー供給システムの導入によって、緊急時にも対応できる地域社会の構築などがこれにあたると考えられます。
自立分散型のインフラの整備は、規模の効率性やグローバルな市場の動向の観点からは非効率であったり、高コストであったりする側面はあるものの、災害対応のインフラとなるなど、災害等の不測の緊急時におけるリスクの軽減がはかられる可能性もあります。また、非効率性やコスト面での不利は、情報通信技術（ICT: Information Communication Technology）や高度な流通システムによって改善される余地もあります。
このような最新の技術やシステムを用いて、自立分散型の地域社会を構築する努力は各地でなされています。これに関して、再生可能エネルギーの導入による自立分散型の地域社会の取組の例については、第3節で詳しくみていきます。
絶滅のおそれのある希少野生動植物の保全は、生存をおびやかす原因を科学的に特定し、これらを取り除いたり、生息環境を改善したりすることで、生息地で数が増えるようにすることが基本ですが、その原因は様々あり、取り除くことも容易ではないため、時間がかかります。このため、生息地ではなく、安全な施設に生きものを保護して、それらを育て、増やすことにより絶滅を回避する方法があります。これを「生息域外保全」といいます。生息域外保全を行うに当たっては、科学データに基づいて、[1]長期的な計画と十分な準備、[2]野生生物の慎重な確保、[3]施設内での飼育・栽培・増殖、そして場合によっては[4]生息地への野生復帰という主要なステップを着実に成功させていく必要があります。
生息域外保全を行うに当たり、一つの施設で飼育をする場合、自然災害で施設が破壊されたり、感染力のある病気が広がったりするなどで、一気に絶滅するおそれがあるため、複数の施設で飼育する取組が重要となります。（社）日本動物園水族館協会に加盟する動物園や水族館、（社）日本植物園協会に加盟する植物園では、1種の野生生物を複数の施設で同時に管理するネットワークがあり、個体の交換や分散で、絶滅の防止などに長年取り組んでいます。環境省でも、例えば保護増殖事業として取り組んでいるトキでは、平成19年からリスク分散の取組が進められており、佐渡トキ保護センターのほか、多摩動物公園、石川県、出雲市、長岡市で分散飼育を行っています。
施設の中で育てた個体を再び生息地に戻して、個体数を回復させる取組を「野生復帰」といいます。野生復帰は、個体数を増加させる効果や、例えばコウノトリやトキの例に見られるように地域文化の再生や地域社会の活性化といった社会的効果も期待される一方で、餌となる生きものを減少させたり、気付かずに病原体や寄生虫を持ち込んで感染させたりするなど、ほかの生物に悪い影響を及ぼすおそれもあることから、専門家の下で慎重に判断する必要があります。
分散型集配システムによるリスクの分散
先に見たように、エネルギーや自然資源の利用、生物多様性の保全においても、リスクの分散が求められています。東日本大震災は、電力の供給や物資の流通が、広範囲に、かつ、一瞬にして分断されるという状況を生み出し、一極集中型の社会経済システムに対してかつてないインパクトを与えました。この一極集中型の社会経済システムの脆弱性を解決するためにはリスクの分散が必要である一方で、一般的には、これは効率性の犠牲と高コスト化につながるものと考えられます。安心・安全で持続可能な社会の実現のためには、このジレンマを乗り越える知恵が求められます。そのヒントを、物流業界における取組から探ってみましょう。
これまで、物流業界では、効率的な物流により、物資の輸送に伴う二酸化炭素の排出を削減しつつ、コストの圧縮も達成することが課題とされてきました。東日本大震災を受けて、一極集中型の在庫管理を避けることも大きな課題として取り上げられるようになりました。
一般的に、物流の拠点を分散化すると在庫が増加する傾向にありますが、分散しても在庫自体を増やさず、高効率で、トータルコストを大幅に下げるような、新たなサプライチェーンの構築が進められています。例えば、ある物流企業では、ICTの活用により、クラウド型の「見える化」ソリューションで原料の調達から販売までそれぞれの拠点で在庫の可視化を実現し、サプライチェーン全体の流通在庫をリアルタイムで正確に把握、分散している拠点全体を、大きな1つの倉庫とみなし、自社の拠点のように活用、疑似的な拠点分散を可能とし、新たな拠点設置コストの削減、また出荷後、即配送ルートに乗るため配送時間短縮化を実現、全体最適をはかれます。
また、事業継続（BCP）の観点からサプライチェーンの分散を考えた場合、配送経路の多重化も不可欠です。配送ネットワークを全国網の目のように広げる場合、ルートはフレキシブルに変更対応が可能となります。
今回の大震災直後には、緊急支援物資が必要なところに届かない、必要ないものが届くといった不合理が生じました。市役所や体育館といった施設に物資を集めた結果、大混乱に陥りました。これは物流業界全体で解決すべき課題です。
そこで、社団法人東京路線トラック協会が中心となり全国の主要企業に声をかけ、新しいプラットフォームづくりに向けて動き始めています。例えば、全国をいくつかのエリアに分け、エリア単位で物流事業者の物流ターミナルに物資を共同備蓄しておくなど、震災等発生時には、被災地の物流業者の物流ターミナルを活用、全国から届いた物資を、必要なところへ、必要な時に、必要な分だけ物資を届けるといった、効率的な輸送のプラットフォーム構築が、物流業界全体で検討されています。
拠点の分散によって緊急時のリスクを軽減しつつ、拠点の分散に伴うコストの増加を別の利点で補い、さらに、事業者や利用者の工夫を加えて、高効率なサービスを提供するというマネジメントのあり方は、これからの社会経済システムのあり方に大きな示唆を与えます。リスクの分散が必ずしも非効率・高コストにつながらない、このような発想は、物流のみならず、持続可能な社会の達成のための取組にも取り入れて考えることのできる重要な視点であると考えられます。
自然資源を持続的に管理することは、人が自然に直接働きかけ、その恵みを受け続ける営みであると言い換えることができます。そのためには、地域に暮らす人々が、その地域の自然を理解し、協働して取組を進めることが重要となります。人と人とのつながりや、人と自然とのつながりは、地域の活力を支える重要な要素であると考えられます。
しかし、現代の地域社会において、人と人とのつながりが希薄化している現状が見られます。内閣府において地域における人のつながりについて調査した結果、近所づきあいの程度は、年を経るごとに低下する傾向にあります（図3-2-2）。
また、人と自然とのつながりの低下による山林の管理の質の低下も懸念されます。山林の自然と最も近いところで日々の生活を営みつつ、自然と直接向き合っている林業者や農業者の数は年々減少しています。林業家戸数は1980年代から2000年代にかけて約2割減少し、農家戸数は約半数になりました。また、野生鳥獣を捕獲するという狩猟行為を通じて、野生生物に直接的な働きかけを持つ狩猟者の数も、1980年代から現在では半数以下となっています（図3-2-3）。
このような山林に対する人間の働きかけの減少や山林の管理の担い手の減少といった人と自然との関わり方が変化したことにより、人間の手が十分に行き届かない森林や農地が生じているほか、近年のシカやイノシシ等の野生鳥獣の増加による農林業に対する被害や強い食圧による自然植生の損失が高い水準で発生し続けています。
これらの地域社会のつながりや、自然と関わり得る人々の活力の低下は、これからの地域社会における自然資源の管理のあり方に大きな課題を残すと考えられます。持続可能な自然資源の利用のあり方を考えるに当たって、地域に暮らす人々の自然との関わり方をとらえ直すことが必要です。
地域における人と人、人と自然とのつながりを回復し、きずなを核とした地域社会づくりを進めていくことは非常に難しい課題です。これについて考えるための手がかりとして、環境の保全にかかわるボランティア活動と環境教育があると考えられます。
まず、環境の保全活動を通じて、人と人とが互いに関わり合いを持ち得る傾向を見てみましょう。自然や環境を守るためのボランティアをしている人は、地域や学校などの団体や家族と一緒に活動しています。特に、家族と一緒に自然や環境を守るためのボランティアを行っている人の割合は、ほかのボランティア活動における割合よりも高く、環境保全活動を通じた家族とのふれあいの場が提供されている側面もあると考えることができます（図3-2-4）。また、環境保全を図る活動をする特定非営利活動法人の団体数は増加する傾向にあります（図3-2-5）。人々は、自らの暮らしに深い関わりを持つ環境という共通の関心事を通じて、社会の中でのつながりを確認することができると考えることができます。
次に、これらの活動をすすめるためには、そこにかかわる人々が地域の自然資源の価値を理解し、その価値を共有することが重要です。また、次の世代の自然資源を受け継ぐ子どもたちの育成も求められています。その観点から環境教育が重要であり、この持続可能な社会をつくるための学びの場で人づくりを実践することは持続可能な開発のための教育（ESD）とよばれています。
ESDについては、我が国が、国内のNPOから提言を受け、国連に対して、2005年からの10年間を「持続可能な開発のための教育の10年」とすることを提案し、採択されました。我が国では、平成18年度より、我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（ESD実施計画）に基づく取組が行われてきました。これまで、環境省においてESD促進事業によって14のモデル地域におけるESDの取組が進められてきたほか、学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれるなどの取組が行われてきました。このESD実施計画は、平成23年6月、2014年の最終年をみすえて改訂されました。ここでは、東日本大震災の経験を踏まえ、自然災害への万全な備え、エネルギー供給と利用のあり方のとらえ直し、さらには被災地を中心とした新しい地域づくりが必要であるとの認識の下、震災からの教訓や復興の考え方をESDの推進にどう活かしていくかについて、被災地の安定等を待って改めて議論することとされています。
地域の自然資源の持続的な利用にあっては、地域の住民のみならず、ボランティアや家族、学びの場を巻き込んだ地域全体での取組が重要であると考えられるのです。
戦後の目覚ましい高度経済成長の裏で、全国各地で発生した悲惨な公害問題は多くの人々を苦しめてきました。中でも、熊本県水俣市でおきた水俣病は日本の公害問題の中で、世界でもっともよく知られているものです。原因企業のチッソ水俣工場は、日本の高度成長の一端を担い、地域経済の要として発展してきましたが、それと同時に、地域に水俣病という甚大な被害を与えました。それにより、水俣市においては、昭和31年の水俣病公式確認以来、被害者の救済問題や偏見、差別などさまざまな問題をかかえ、さらには原因企業が地域経済を支えるチッソであり、加害者と被害者が同じ地域に存在する中で、地域全体としても、水俣病問題に正面から向き合いにくい状況でした。そのため行政、患者、市民の心はバラバラになり、地域社会全体が病み、苦しみました。
このような状況下で、地域の絆の再生を目指し、平成2年から平成10年の間に「環境創造みなまた推進事業」が熊本県と水俣市の共同で進められました。この事業が始まった直後は、水俣病問題について向き合うことに躊躇する雰囲気が強くありましたが、年を重ねるにつれ水俣再生へ向けた市民の意識づくりが行われ、次第に市民主導の取組へと変化していきます。患者・市民・行政・チッソが水俣病の問題に正面から向き合い、正しい理解と市民相互の理解促進のために協働してさまざまな催しを行い、地域社会の絆を取り戻すべく「もやい直し」の取組が推進されていきます。「もやい直し」の「もやい」とは、船と船をつなぎとめるもやい綱や農村での共同作業である催合（もやい）のことで、それをモチーフに水俣病と正面から向き合い、対話し協働する地域再生の取組を「もやい直し」といいます。
その象徴的な取組が平成6年度から始まった「火のまつり」です。この祭りは、水俣病で犠牲になったすべての命へ祈りをささげ、地域の再生への願いを火に託す、市民手作りの行事であり、「火のまつり」を行いたいという患者等の思いに、行政や市民が呼応する形で毎年行われるようになりました。この祭りはみんなで環境について考えるという点でも工夫されており、ガラス瓶を再利用した「リ・グラス」に菜種油の廃食油でつくったろうそくを入れて火をともし、さらには家庭や職場で二酸化炭素削減のためライトダウンして祈りを捧げています。
このほかにも、「もやい直し」により地域の絆を少しずつ結び付けながら、世界でも類を見ない公害の経験と教訓を生かした地域づくりを推進してきました。平成4年に全国に先駆けて「環境モデル都市づくり」を宣言して以降、自らできること、皆で協力することを模索しながら、ごみの高度分別やリサイクルの活動をはじめとするさまざまな取組を地域ぐるみで推進してきました。平成13年には国からエコタウンの承認を受け、リサイクル・リユース工場の誘致を進めながら市内外の資源循環に取り組むとともに、平成20年には内閣官房から環境モデル都市に認定され、低炭素地域づくりに積極的に取り組んでいます。また、環境を通じた国際協力も積極的に行っており、平成12年以降は、毎年JICAを通じてアジア各国からの研修生を受け入れ、水俣病の経験と教訓に基づく環境の再生と保全に向けた取組に関する研修を行っています。
地域ぐるみの高度な分別回収やリサイクル、地域全体丸ごとISO運動など、「もやい直し」による絆の再生に取り組みながら生み出されてきた水俣市民によるこれらの活動は、現在国内外から高い評価を得るまでになり、優れた先進的事例として世界各地に波及しています。
復興に向けた知恵をつなぐNPOの役割
東日本大震災では、自然の猛威を肌で感じると同時に、私たち人間が地球に生かされているのだという思いを強く抱かされました。また、震災直後の電力需給の逼迫や物流の断絶によって、エネルギーや資源の希少性・重要性を改めて認識することとなりました。このような思いを一過性のものではなく、日本人の日常生活の中に深く根付かせるためには、被災した地域の方々が自然と向き合いながら復興に向けて歩みを進める中で感じる実感を分けていただくことは貴重な機会となります。
「海は大丈夫だ」とは、特定非営利活動法人「森は海の恋人」の理事長であり、宮城県気仙沼で漁を営む畠山重篤氏の言葉です。畠山氏は、津波直後から1ヶ月程、生きものの姿が海から消えていたが、徐々に、カタクチイワシの稚魚が群れをなして気仙沼の湾に入り込んでくる様子が見られるようになり、壊滅していたカキの養殖も徐々に復興してきているとしています。
畠山氏は、震災に伴ってダメージを受けた海の再生のためには、山林が重要であるとしています。カキの生育には、陸上からの鉄や栄養塩類が不可欠であること、カキの養殖のための筏のすみやかな復旧に、豊富なスギ林が極めて重要な役割を果たしたこと等の実感に基づくこの考え方は、ボランティア活動にこの地を訪れた学生をはじめとする多くの人に伝わったと考えられます。先の言葉は、日々自然と向き合っている畠山氏の実感から出た言葉ではないでしょうか。
次に、地震と津波によって甚大な被害を受けた岩手県大槌町吉里吉里地区の例では、特定非営利活動法人吉里吉里国の代表である芳賀正彦氏をはじめとする同地区の有志達が「犠牲者に笑われない生き方をしよう」と、住民の活気を取り戻す活動として「復活の薪」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、被災家屋の柱材などのがれきを薪に加工して販売するものです。近県のみならず、全国そして海外からも注文があり、平成23年5月から販売した薪もついに9月には薪にできるがれきがなくなり終了しました。
吉里吉里地区は三方が山に囲まれ、開かれた窓が海という地形で、被災者は今回の災害で「自然に対する畏れの気持ち」「自然と共生する知恵」を改めて感じていました。そこで、地域の環境を育む森林資源を有効に活用しながら、吉里吉里の森はやがて海の再生へとつながり、次世代に残していく活動になるとの考えの下、「復活の薪」に参加した人々は、今度は「復活の森」プロジェクトを開始しました。これは、雇用の創出と経済復興に向けた地域主体の取組として、「津波前よりも、もっと豊かな海を復活させる」ことを目標に、これまで手入れの行き届かなかった山林に入り、間伐を行って森林整備をするとともに、その間伐材を薪等に利用するものです。この活動は、地域の自然資源を持続可能な形で活かしながら、地域の自立につなげていくという点で、多方面から注目されるプロジェクトとなっています。
また、地域の取組を個々に進めるのではなく、知恵を共有しようとする動きも見られます。特定非営利活動法人や地元企業を中心にこれまで4回開催されている「ローカルサミット」は、震災後、富山県南砺市で開催されました。ここでは、江戸時代の天明の大飢饉の際に復興策として行われた加賀地方と相馬地方の移民施策をテーマの一つに取り上げ、地域が主体となって取り組む農林業の再生、資源の地域内の自立等幅広い課題に関して、地域の目線からの提言がなされました。この中で、自然との共生・循環に立脚した地域社会をつくるためには、地域の協働、家族や伝統的な暮らしの知恵、人と人とをつなぐ祈りや祭りの大切さが触れられています。
震災前に私たちが享受してきた持続可能ではない現代の物質文明を脱し、地に足のついた新しい文明のあり方が問われています。自然を畏怖し、生命を尊び、地域の風土に根ざした自然資源の利用のあり方を模索することは、本来、私たち人間の身の丈に合った生活をいかに営み続けるかを考えることでもあります。その中で、地域の目線で取組を行うNPOの果たす役割は極めて重要なものです。
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