平成24年版 環境・循環型社会・生物多様性白書
正誤表(市販本の正誤表の内容を含む)

ページ 該当箇所
P.31 左段下から4行目 2010年に公表された「グリーン成長指標」 2011年に公表された「グリーン成長指標」
P.31 表1−3−3
ニュージーランドの数値
表1−3−3 OECD「よりよい暮らし指標」の指標群・算定方法を見直した試算結果
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表1−3−3 OECD「よりよい暮らし指標」の指標群・算定方法を見直した試算結果
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P.35 左段上から
5〜10行目
平成23年3月11日の東日本大震災による災害廃棄物は、被災三県の沿岸市町村において、約2,200万トン発生しており、岩手県で約476万トン、宮城県で約1,569万トン、福島県で約208万トンとなっており、それぞれ通常の一般廃棄物の排出量の11年分、19年分、3年分と膨大な量となっています。 平成23年3月11日の東日本大震災による災害廃棄物は、被災三県の沿岸市町村において、約1,880万トン発生しており、岩手県で約530万トン、宮城県で約1,150万トン、福島県で約200万トンとなっており、それぞれ通常の一般廃棄物の排出量の12年分、14年分、3年分と膨大な量となっています。
P.35 右段上から
14〜17行目
平成24年5月現在で、被災三県の沿岸市町村の合計で約276万トン(災害廃棄物の推計量全体の約12%)の処理が完了しています。 平成24年5月現在で、被災三県の沿岸市町村の合計で約291万トン(災害廃棄物の推計量全体の約16%)の処理が完了しています。
P.232 右段上から
7〜10行目
東日本大震災で発生した災害廃棄物の量は、各県の通常の年間ごみ発生量と比較すると、岩手県では約11年分、宮城県では約19年分に相当する膨大な量となります 東日本大震災で発生した災害廃棄物の量は、各県の通常の年間ごみ発生量と比較すると、岩手県では約12年分、宮城県では約14年分に相当する膨大な量となります