環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（平成15年法律第130号）及び同法に基づく基本方針に基づき、人材認定等事業の登録を行い、登録した事業についてインターネットによる情報提供を行うとともに「21世紀環境教育プラン～いつでも（Anytime）、どこでも（Anywhere）、誰でも（Anyone）環境教育AAAプラン～」として、関係府省が連携して、家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であり、表6-7-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。
また、中国（北京）において開催した第11回日中韓環境教育ワークショップにおいては、「生物多様性に関する環境教育」をテーマに意見交換を行いました。
ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援
事業者や市民が行う環境保全活動に対して助言・指導を行う環境カウンセラーを平成22年度までに4,531名登録し、インターネット上で公開しました。また、地域環境保全基金等による地方公共団体の環境保全活動促進施策を支援するため、関連する情報の収集、提供等を行いました。
地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、22年度の助成については、469件の助成要望に対し、153件、総額約5.1億円の助成決定が行われました（表6-7-2）。
さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。
イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進
環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業により開設している「地球環境パートナーシッププラザ」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。また、名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議の際には、生物多様性保全のための地域レベルのネットワーク構築に向け、「里山知事サミット」を開催し、その結果を「里地里山・里海の持続的利用と地域の活性化に向けたメッセージ」を発信しました。さらに、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック（7か所）に設置しています。
また、NGO/NPOや企業からのすぐれた政策提言を環境政策に反映することを目的に環境政策提言を募集し、選考を行うとともに、実現可能性のある提案を対象として調査を実施しました。さらに、国際的に環境協力を行っているNGO間の連携を強化するため、平成22年度には持続可能な開発の実現に向けた2回のNGO連携連絡会合を行いました。
また、レジ袋削減の次の取組として、平成22年6月より「マイボトル・マイカップキャンペーン」を新たに展開しました。これは、オフィス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組です。本キャンペーンでは、インフラ整備と水筒の配布によるモニター調査を通じて、取組の定着の程度と環境負荷削減効果を検証するため、神奈川県および大阪府の3大学と協働で実証事業を行いました。また、環境省主催で6月に行われたエコライフ・フェアや、新宿区主催で10月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトル、浄水器などの展示を実施しました。他に、マイボトルを使える身近な店や、オフィスでの先進的な取組を紹介するなどウェブサイトを作成し、全国に情報発信を行っています。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年～26年）の推進のため、平成18年3月に決定したわが国における実施計画に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における実践とその成果の全国への普及を行いました。さらに、地域におけるESDの取組を推進するため、国内で実践されている様々な活動を掘り起こしデータベース化することにより、活動の「見える化」「つながる化」を図るESD活動の登録制度（+ESDプロジェクト）を開始するとともに、ESDコーディネータ育成のあり方を検討するため、試行的に研修を行いました。また、アジアの環境人材を育成するため、産官学民が連携して環境人材育成を促すプラットフォームとしての「環境人材育成コンソーシアム」の設立に向けた取組や、大学で活用できる教育プログラムの開発、アジア環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）の構築の取組を行いました。
環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政研修、国際研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。
平成22年度においては、行政研修15コース（17回）、国際研修5コース（5回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む。）、分析研修14コース（20回）及び職員研修9コース（9回）の合計43コース（51回）を実施しました。また、国際環境協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。22年度の研修修了者は、1,500名（前年度2,043名。平成22年度は、実習等及び宿泊棟耐震工事に伴い、一部研修コースの休止及び定員の削減等を実施。）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,167名、国際研修が116名、分析研修が217名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が8名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が19.7％、地方公共団体が77.1％、特殊法人等が3.2％となっています。
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