第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実

1 環境情報の体系的な整備と提供

(1)環境情報の整備と国民等への提供

 各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。

 環境省ホームページをはじめとする情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上のためのデザイン統一化、ウェブコンテンツJISへの対応、外国語による提供等を行いました。

 「環境・循環型社会・生物多様性白書(以下、「白書」という。)」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」、小中学生向けの概要版「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国11か所での「白書を読む会」の開催により、白書の内容を広く普及することに努めました。平成22年10月に愛知県名古屋市で行われた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)等において、英語版の白書を配布しました。また、白書の表紙絵を描くことを通じて環境保全についての意識啓発を図るため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を作成しました。

 平成21年3月に策定した環境情報戦略については、中央環境審議会総合政策部会に設置された環境情報専門委員会における議論を踏まえつつ、国の環境政策に係る情報ポータルサイトの作成及び海外に対する日本の公害経験等に関する情報発信の強化等を行いました。また、環境情報戦略で定められている当面優先して取り組む施策の平成21年度における進捗状況及び平成22年度に実施を予定している具体的な業務の内容について調査を行いました。同調査結果は、環境情報専門委員会及び中央環境審議会総合政策部会における審議を経て、第三次環境基本計画の第4回目の点検の一環として、平成22年10月に中央環境審議会会長から環境大臣に報告され、その後環境大臣が閣議で報告しました。

 環境の状況等を地理情報システム(GIS)を用いて提供する「環境GIS」を整備・運用するとともに、環境研究・環境技術など環境に関する情報を統合的に提供しました。

 河川水質を[1]人と河川の豊かなふれあいの確保、[2]豊かな生態系の確保、[3]利用しやすい水質の確保の視点で総合的に分かりやすく評価する新しい指標に基づき、平成21年度に全国で一般市民の参加を得て調査を実施しました。

 また、港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

 生物多様性については、自然環境保全基礎調査モニタリングサイト1000等の成果に係る情報の整備と提供を図りました。「インターネット自然研究所」において、国立公園のライブ映像をはじめとして、自然環境保全に関する各種情報の提供を図りました。

 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

(2)各主体のパートナーシップの下での取組の促進

 事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ(http://www.geoc.jp )やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

 また、「地方環境パートナーシップオフィス」において、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://plaza.geic.or.jp/)により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

2 広報の充実

 関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ホームページによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

 環境基本法に定められた「環境の日」(6月5日)を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

 環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人・団体に対し、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

 地域の問題から地球環境問題まで幅広い環境問題について、大臣と国民との直接対話を実施しました。

 環境省ホームページにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。



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