土壌汚染対策法に基づき、有害物質使用特定施設が廃止された土地等の調査が実施されました。同法施行以降の調査件数は、平成22年3月末までに、1,487件であり、調査の結果、指定基準を超過して指定区域に指定された件数は435件（うち233件はすでに汚染の除去等の措置が講じられ指定の全部の区域が解除）となっています（図2-5-1）。
平成22年4月に施行された改正土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染の調査を実施する機関に設置が義務付けられている技術管理者の資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成22年12月に実施しました。また、改正土壌汚染対策法に基づく調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン（暫定版）を作成し、平成22年7月に公表しました。また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました（図2-5-2）。
（ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第4章参照。）
基準値以上検出等地域7,487haのうち平成22年3月末現在までに6,577ha（72地域）が農用地土壌汚染対策地域として指定され、そのうち6,492ha（72地域）において農用地土壌汚染対策計画が策定され、6,620ha（進ちょく率88.4％）で対策事業等が完了しました。なお、カドミウム汚染地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、汚染米の発生防止のための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発、実証及び普及を実施しました。
また、平成22年4月に食品衛生法に基づく米のカドミウムの成分規格が1.0ppm未満から0.4ppm以下に改正されたことを受け、6月に農用地土壌汚染対策地域の指定要件を米1kgにつき「1mg以上の地域」から「0.4mgを超える地域」等とする農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令を公布、施行しました。
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