平成21年度の二酸化硫黄に係る有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,129局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が68局でした。環境基準達成率は、一般局99.6％、自排局100％であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しています。
年平均値は、一般局、自排局ともに0.003ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります（図2-1-1）。
平成21年度の一酸化炭素に係る有効測定局数は、一般局が71局、自排局が270局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100％であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。
年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.5ppmで、近年は一般局、自排局ともにほぼ横ばい傾向にあります（図2-1-2）。
平成21年度の浮遊粒子状物質に係る有効測定局数は、一般局が1,386局、自排局が406局でした。環境基準達成率は、一般局98.8％、自排局99.5％であり、平成20年度と比べて一般局、自排局とも改善しており、環境基準を達成していない測定局は全国4県でした（図2-1-4）。
また、年平均値は、一般局0.021mg/m3、自排局0.024mg/m3であり、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられます（図2-1-3）。
ア 環境基準の達成状況
平成21年度の光化学オキシダントの有効測定局数は、一般局が1,152局、自排局が31局でした。
環境基準の達成状況は、全測定局で0.1％であり、依然として極めて低い水準となっています（図2-1-5）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合でみると、1時間値が0.06ppm以下の割合は全測定局で91.5％でした（図2-1-6）。
イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等
平成22年の光化学オキシダント注意報の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は182日（22都府県）で、平成21年の123日（28都府県）と比べて発令都道府県数は減少しましたが、発令日数は増加しました（図2-1-7）。都道府県別に注意報の発令延日数をみると、埼玉県が25日と最も多く、次いで東京都が20日、栃木県が16日となっています（図2-1-8）。月別にみると、8月が最も多く60日、次いで7月の53日、9月の35日の順でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による。）は10都府県で合計128人であり、平成21年（12県、910人）と比べて減少しました。
ウ 非メタン炭化水素の測定結果
平成21年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が321局、自排局が174局でした。午前6～9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.17ppmC、自排局0.22ppmCで、近年では一般局、自排局とも改善傾向がみられます（図2-1-9）。
平成21年度の二酸化窒素に係る有効測定局数は、一般局が1,351局、自排局が423局でした。環境基準達成率は、一般局100％、自排局95.7％であり、一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成20年度と比較するとほぼ横ばいでした（図2-1-10）。
また、年平均値は、一般局0.012ppm、自排局0.023ppmであり、一般局では、自排局ともに近年ゆるやかな改善傾向がみられます（図2-1-11）。
また、平成21年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。）の対策地域のうち埼玉県を除く都府県（千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）に、北海道及び福岡県を加えた9都道府県に分布しています（図2-1-12）。
自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成21年度は92.9％（自排局）と平成20年度と比較して0.9ポイント改善しました（図2-1-13）。また、年平均値は一般局・自排局とも近年緩やかな改善傾向が見られます（図2-1-14）。
平成21年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表2-1-1のとおりでした（ダイオキシン類に係る測定結果については第4章参照）。
また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは3地点（363地点中）ニッケル化合物は1地点（300地点中）、ヒ素及びその化合物は4地点（280地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を下回っていました。
石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成21年度の対象地点は全国50地域122地点）。21年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。
ア 酸性雨
酸性雨については、湖沼や河川の酸性化による魚類等への影響、土壌の酸性化による森林への影響、建造物や文化財への影響等が懸念されています。酸性雨は、原因物質の発生源から数千kmも離れた地域にも影響を及ぼす性質があり、国境を越えた広域的な現象です。
日本では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成21年に取りまとめられた最近5年間（平成15年度～平成19年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。
[1] 依然として、全国的に酸性雨が観測されている（全平均値pH4.68）。
[2] 日本海側や西日本では大陸に由来した大気汚染物質の流入が示唆され、全国的にオゾンの越境汚染や黄砂飛来の影響が示唆された。
[3] 生態系への影響については、酸性雨による衰退木等の生態被害や湖沼の酸性化は確認されなかった。
[4] 周辺土壌等の酸性化が認められる岐阜県伊自良湖（いじらこ）集水域では、過去に大気由来で土壌に蓄積したと考えられる硫黄が渓流に流出するとともに、現在も多量の窒素沈着により土壌や渓流の酸性化が継続していると考えられた。ただし、現時点で、直ちに人の健康及び生態系に何らかの影響を及ぼす状況にはない。
このように、日本における酸性雨による被害は現時点では明らかになっていませんが、一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、酸性雨による影響が顕在化するおそれがあります。
また、最近3か年度における降水中のpHの推移は図2-1-15のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。
イ 黄砂
近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、越境する環境問題としても注目が高まりつつあります。
騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成21年度末現在、47都道府県の753市、427町、38村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。
平成21年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で81.4％、地域の騒音状況を代表する地点で82.2％、騒音に係る問題を生じやすい地点等で75.7％となっています。
平成21年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国5,072千戸の住居等を対象に行った評価では、昼間又は夜間で環境基準を超過したのは477千戸（9.4％）でした（図2-1-16）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある2,110千戸のうち昼間又は夜間で環境基準を超過した住居等は329千戸（15.6％）でした。また、航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成21年度末現在で、航空機騒音については34都道府県、67飛行場周辺において、新幹線鉄道騒音については25都府県において類型の指定が行われています。
航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、長期的に改善の傾向にあり、平成21年度においては測定地点の74.4％の地点で達成しました（図2-1-17）。
新幹線鉄道騒音については、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。
騒音苦情の件数は平成18年度以降減少しており、平成21年度は15,101件でした（図2-1-18）。発生源別に見ると、工場・事業場に係る騒音苦情の割合が31.6％を占め、次いで建設作業騒音に係る苦情の割合が27.8％を占めています。
平成21年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が245件受け付けられました。
また、振動の苦情件数は、平成21年度は2,540件でした。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が57.4％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが22.8％を占めています。
悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成21年度の悪臭苦情件数は15,937件となり6年連続で減少しました（図2-1-18）。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の25.5％を占めました。前年度と比較すると、食料品製造工場、その他の製造工場に対する苦情が減少した一方で、個人住宅・アパート・寮、サービス業・その他に対する苦情が増加しています。
ア ヒートアイランド現象
都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図2-1-19）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、さらなる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。特に平成22年度においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。
イ 光害（ひかりがい）
不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。
ア 健康項目
水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、平成21年度の公共用水域における環境基準達成率が99.1％（20年度99.0％）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました（表2-1-2）。
イ 生活環境項目
生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成21年度は87.6％（20年度87.4％）となっています。水域別では、河川92.3％（同92.3％）、湖沼50.0％（同53.0％）、海域79.2％（同76.4％）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図2-1-20、表2-1-3）。
閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は68.4％、伊勢湾は56.3％、大阪湾は66.7％、大阪湾を除く瀬戸内海は77.3％となっています（図2-1-21）。
一方、全窒素及び全燐の環境基準の達成率は、平成21年度は湖沼52.2％（同50.0％）、海域81.5％（84.9％）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全燐の環境基準達成率は、東京湾は83.3％（6水域中5水域）、伊勢湾は42.9％（7水域中3水域）、大阪湾は66.7％（3水域中2水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は98.2％（56水域中55水域）となっています。
また、20年の赤潮の発生状況は、瀬戸内海116件、有明海29件となっており、東京湾及び三河湾では青潮の発生も見られました。湖沼についてもアオコや淡水赤潮の発生が見られました。
平成21年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（4,312本）の5.8％（250本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,775本の調査井戸のうち1,984本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図2-1-22、図2-1-23、図2-1-24）。施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.8％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についても、依然として新たな汚染が発見されています。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成21年度は5地域59.00haにおいて調査が実施されました。これまで基準値以上検出等地域面積の累計は134地域7,487haとなっています。
市街地等の土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく調査や対策が進められているとともに、工場跡地などの再開発・売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壌汚染対策に係る条例の整備等に伴い、近年、土壌汚染事例の判明件数が増加しています。都道府県や土壌汚染対策法の政令市が把握している調査の結果では、平成21年度に土壌の汚染に係る環境基準又は土壌汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は575件となっています（図2-1-25）。事例を有害物質の項目別でみると、鉛、ふっ素、砒素などが多くみられます。
地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図2-1-26に示すとおりであり、平成21年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。
平成21年度において年間4cm以上沈下した地域は1地域でした。年間2cm以上沈下した地域は6地域で、2cm以上沈下した面積（年間2cm以上沈下した面積が1.0km2以上の地域の面積の合計）は24km2でした（図2-1-27）。
かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が認められています。
長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海抜ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。
日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成20年度は、東京湾から房総・伊豆沖合等沖において調査を実施した結果、PCBやダイオキシン類など比較的高い濃度で検出された物質が一部ありましたが、底質の暫定除去基準値（PCB）及び環境基準値をはるかに下回っており、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。
なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。（http://www-gis4.nies.go.jp/kaiyo/）
最近5か年（平成18年～22年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物、赤潮等）の発生確認件数の推移は図2-1-28のとおりです。平成22年は477件と21年に比べ37件減少しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が300件で前年に比べ69件減少、廃棄物による汚染が126件で前年に比べ22件増加、有害液体物質による汚染が6件で前年に比べ3件増加、赤潮による汚染が9件で前年に比べ2件減少、青潮による汚染が3件で前年と同数、その他（工場排水等）による汚染が33件で前年に比べ9件増加しました。
近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などの深刻化が指摘されています。
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