第3節 地球を未来の世代へ伝えるための知恵

 ここまでみたように、私たちの社会経済の変化やそれにともなう生物多様性の損失は、地球上に生きている生物同士のつながりや、私たちの暮らしや文化に影響を及ぼしています。私たちの暮らしや文化を存続し、生物多様性の保全と持続可能な利用を図るためには、どのようなことが必要なのでしょうか。

 ここでは、「知恵」に着目して、地域ごとの風土にあった持続可能な社会を考察してみましょう。

1 生活の中から生まれる知恵

 まずは、衣食住を通した私たちの日常生活の中で育まれる昔ながらの生活の知恵から、ヒントを探ってみましょう。

(1)和服の再利用に見る知恵

 我が国の伝統的な衣服である和服は、反物と呼ばれる長さ12m、幅36cmほどの1枚の布(身長160cmの女性の場合)を裁断し、その直線的なパーツを組み合わせて仕立てられています。洋服の場合は、製品の段階で着る人の体型に合わせて立体的に縫製されていますが、和服は、製品の段階では未完成であり、着る人の体型に合わせて「着付ける」ことで衣服としての機能を持つことになります(図2-3-1)。


図2-3-1 様々な和装の例と反物の裁断例

 和服はこのような構造をしているために、製品としての和服から、仕立てた糸をほどいて元の反物の状態に戻すことが比較的容易です。また、和服の生地に用いられる素材の一つである絹は、カイコが体内で作り出すとても丈夫な繊維であり、適切な管理をすれば非常に長い年月の使用に耐えるとともに、体型や好みに合わせて仕立て直すこともできます。

 これらの特長から、親の世代に仕立てた和服を、好みや体型に合わせて仕立て直し、子の世代に引き継ぎ、場合によっては孫の世代まで大切に引き継がれることもあります。その後、ついに衣類としての使用に耐え得なくなった生地は、子供の人形や財布などの小物といった身の回りのものに再利用され、絹という貴重な生物由来の資源は最後まで余すところなく使われます。

 このような着物の再利用は、江戸時代においては当然のように行われていたとされています。一般的に、非常に高価であった着物を、どうにかして長く着続けようとすることは、モノが持つ本来の値打ちや役割を最後まで使い切ろうとする精神の表れであると考えられます。これは「もったいない」という言葉に集約され、資源の持続可能な利用のための重要な生活の知恵の一つであるといえます。

(2)地産地消・旬産旬消によるエネルギー消費を抑える知恵

 次に、我が国の食卓を通じた持続的な資源の利用の知恵を見てみましょう。

 食品としての農林水産物は、生物多様性を基礎とする生態系サービスがもたらす恵みの重要なものの一つです。私たちは、気候風土にあった食物を手に入れ、料理し、それを食してきました。また、栄養源としての食料だけではなく、春にはふきのとうやタケノコ、夏にはカツオ、秋には栗や柿、冬には猪肉・塩漬けや乾燥により保存された山菜・キノコなど、海や山で季節ごとに手に入る食材を用いた食事を通じて、四季の移ろいを味覚に感じとることも、暮らしの中の楽しみの一つと考えられます。


折々の食材・料理

 たとえば、我が国の各地には、金時にんじん・九条ねぎ等の京都府の伝統野菜41品種、会津小菊かぼちゃ等の福島県会津の伝統野菜14品種をはじめとして、地域の風土にあった様々な野菜の品種があり、その地域で長らく栽培され親しまれています。

 それぞれの地域でとれた農産物をその地域で消費しようとする取組を地産地消、季節の産物をその季節に消費することを旬産旬消といい、近年、環境問題への対応や消費の安心・安全という側面から注目されています。これまで遠隔地まで輸送され消費されていた農産物が、生産者の周辺で消費されるようになると農産物の輸送距離が短くなるため、輸送にかかっていたエネルギーの消費を抑えられます。また、その地域の気候に適した野菜を、適切な時期に栽培することで生産に要するエネルギー消費を抑えることができます。消費者にとっては、農作物の生産が近くで行われることから、いわゆる「顔の見える農業」によって安心を得られるなどのメリットもあります。

 このように、気候風土にあった食物を生産し、利用することは、大量流通に要するエネルギー消費を抑え、環境への負荷を軽減し、生活の中に季節感や潤いを生み出すものであると考えることができます。

(3)気候にあった住居空間を創造する工夫

 吉田兼好は、その著作「徒然草」第55段において、「家の作りやうは夏をむねとすべし」と記しました。これに続く「冬はいかなる所にも住まる」とは、やや誇張した表現である可能性があるものの、夏の湿気やこもる熱気を逃がすための風通しのよい涼しい家屋を造ろうとすることは、空調機器のなかった当時には重要な考え方であったと考えられます。

 現代の建物においては、空調機器などによって室温を人工的に制御するため、建物全体を高断熱・高気密の構造にし、省エネルギーでありながら快適な生活空間を維持しようとする傾向が見られます。

 一方、この現代的な設計の方向性は必ずしも我が国の全ての地域に適しているものではなく、たとえば、亜熱帯気候の沖縄においては、戦後、台風による災害やシロアリなどに強い鉄筋コンクリート造りの建築物が主流となり、蒸し暑さへの対応を空調機器による冷房に頼って進められる一方で、建物の気密性が高まったことから室内のカビの発生等の問題を誘発するようになりました。そのため、近年、それが真に快適な居住環境であるか、省エネルギーの観点で効率のよい作りであるかに関して疑問が呈されています。

 沖縄の伝統的な住宅は、開放的で風通しのよい構造となっているため、室温の変動は、外気温の変動に機敏に反応して連動する傾向にあります。一方、鉄筋コンクリート造りの住宅は、日中は外気温とほぼ同程度の気温で推移するが、その後夕方から夜7時頃にかけて一気に室温が上昇し、夜間から朝方にかけて再び外気温程度まで低下します。室温と外気温の差は、伝統的な住宅に比べて鉄筋コンクリート造りの住宅が高く、熱のこもりやすい住宅であることが分かります(図2-3-2)。


図2-3-2 沖縄の建物における室温と外気温の変化

 沖縄においては、このような風通しのよい伝統的な住宅のよさが見直され、近年では、鉄筋コンクリート造りで台風などの災害に強い構造でありながら省エネルギーに配慮した住宅建築のため、吹き抜けの多いピロティ建築や空調機器によらないパッシブクーリングシステムを導入した設計などが注目されています。

 私たちの暮らしは、風土という地域独特の環境条件の中で営まれています。その風土の中で培われた生活の知恵は、その地域にあった伝統的な生活スタイルを形成してきたと考えられます。戦後急速に発達した大量生産、大量流通、大量消費という生活は、必ずしもその地域の風土条件に適したものではなく、環境に負荷を与え、地域の独自性を奪ってきた側面も否定できません。持続可能な社会の実現に向けて現代の生活スタイルを見直すためには、ここで見たような伝統的な生活の知恵が役に立つ可能性は大いにあると考えられるのです。

2 地域の共同体の中で育まれる知恵

(1)里山の暮らしと生物多様性

 我が国には、農耕地、人工林や二次林、ため池や用水路、草原、集落など、長年にわたる農林業などを通じて大小様々に人の手が入った環境で構成される二次的な自然地域が広がっていました。そのような自然地域は里地里山と呼ばれ、古くから、私たちは生活に必要な物資をその身近な自然から得てきました。

 私たち日本人は、里地里山での暮らしの中で、自らの生活基盤である資源を消費し尽くすことなく、持続可能な利用を続けてきました。たとえば、我が国の最も主要な農作物である稲作(水稲)は年間を通じて雨量の多い我が国の風土に適し、1000年以上の連作にも耐えうるような、持続的で生産性の高い農法であると考えられます。また、クヌギやコナラ、アカマツ等で構成されるいわゆる雑木林は、10〜20年程度のサイクルで永続的に伐採し、育林されてきた結果として形成された二次林です。こうして育まれた里地里山は、全国一様のものではなく、地域独自の生態系と景観を形成しています。


里山と里山に生息する様々な野生生物

(2)狩猟資源の持続可能な利用と伝統的な知恵

 先の項で見たような生活の知恵は人と自然との関わり合いの中で育まれ、地域の共同体において文化や伝統的な技術として広く根付いていると考えることができます。自然環境の容量や自然の復元力の範囲の中で自然資源を持続的な形で利用し、また、地域の伝統や文化を伝承してきた例として、大型の獣を捕獲する技術と組織をもち、狩猟を生業としてきたマタギの集落での暮らしが挙げられます。

 我が国の狩猟資源の利用の歴史上の記録は古く、西暦600年代にかかれた日本書紀には、馬上からシカを射倒す鹿猟についての記述や、落とし穴や重力落下式の罠などの危険な猟法の制限に関する記述があります。1500年代になると、東北地方の山間部を中心にマタギ集落が形成されたことを示す記録を見ることができます。

 マタギ集落に住んでいた人々は、通年で狩猟を行っていたわけではなく、夏期の農耕と冬期の狩猟を使い分けながら生活を営んでいたと考えられています(図2-3-3)。マタギにとっての最大の獲物はツキノワグマをはじめとする大型動物であり、冬期に行われる命がけの仕事でもあったため、山神信仰に基づく厳しい戒律や禁為によって、必要以上の乱獲をしないように自制していました。


図2-3-3 昭和30年頃のマタギ集落1年の例

 自然と共生した狩猟文化を育んできた東北地方のマタギ集落での人々の暮らしの様子は、昭和の初期頃に全国的に知られるようになったものの、近年では、生活様式の近代化とともに伝統的なマタギの暮らしは姿を消しつつあります。秋田県の阿仁地方では、伝統的なマタギの暮らしを伝承する取組が進められています。

(3)生物多様性の保全と地域との協働

 生物多様性の保全や生物多様性のもたらす恵みの持続可能な利用の進め方について、地域に暮らす人々との協働の側面から考察してみましょう。

 北海道では、近年、エゾシカが急激に増加し、道内の社会経済に大きな影響を与えています。そのエゾシカの保護管理を進めるために、地方公共団体と地域住民が協力しながら、エゾシカ肉を高級食材であるジビエとして有効活用し、狩猟者等に捕獲のインセンティブを与えるとともに、エゾシカを地域資源ととらえた地域の活性化を図る取組が行われています(図2-3-4)。


図2-3-4 北海道エゾシカ管理に係る合意形成フロー

 神奈川県においては、豊かな水源環境を保全し、山林と河川と都市域の統合的な管理を推進するため、丹沢における植栽作業(株式会社キリンビール)、間伐作業(株式会社鈴廣かまぼこ)、自然観察(本田学園つくの幼稚園)等、民間団体や民間企業と連携した水源林パートナー制度を推進しています。

 地域を巻き込んだ生物多様性の保全のために、生物多様性地域戦略に基づく取組も進められています。兵庫県における「生物多様性ひょうご戦略」においては、約40団体のNPO等との協働を戦略の中に組み入れられています。また、「コウノトリ育むお米」等の地域の農産物のブランド化や、地産地消を通じた食育の推進等が進められ、地域が一体となった生物多様性の保全が進められています(図2-3-5)。


図2-3-5 生物多様性ひょうご戦略における特定非営利活動法人との協働

 また、これらの取組を進める中で、生物多様性に向ける地域住民の意識が変化する場合もあります。たとえば、平成20年9月に新潟県佐渡市で実施されたトキの野生復帰のための放鳥によって、トキを身近な存在と感じ、親しみを持つなど地域住民の意識に変化が現れています。人里の近くで暮らす絶滅のおそれのある野生生物の保護管理を進めるにあたっても地域住民の理解と協力が必要であり、地域を巻き込んだ取組を進める中で、地域住民と自然との良好な関係を築くこともできるのです。

 一方、山林の自然と最も近いところで日々の生活を営みつつ、自然と直接向き合っている林業者や農業者の数は年々減少しています。林業家戸数は1980年代から2000年代にかけて約2割減少し、農家戸数は約半数になりました。また、野生鳥獣を捕獲するという狩猟行為を通じて、野生生物に直接的な働きかけを持つ狩猟者の数も、ピークであった1970年代の約50万人から現在では半数以下となっています。

 このような山林に対する人間の働きかけの減少や山林の管理の担い手の減少は、生物多様性に大きな影響を与えています。近年のシカやイノシシ等の野生鳥獣の増加はその顕著な例の一つであり、その結果、農林業に対する被害や強い食圧による自然植生の損失が高い水準で発生し続けています(図2-3-6)。


図2-3-6 山林に対する人の関わりの低下と鳥獣被害の増加

 このように、地域に暮らす人々との協働は、生物多様性の保全を考える際にはかかせない要素です。そのため、その担い手をどのように育成・確保するのかが大変重要な課題となっています。

3 生物多様性の持続可能な利用に向けて

(1)生物多様性の持続可能な利用に向けた基本的な考え方

 これまでみたように、日々の暮らしや地域ごとに固有の風土の中で培われてきた知恵からは、持続可能な社会の実現に向けた示唆に富んだ様々なヒントを得ることができます。健全な地球環境が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる世界を目指す国際的な動きを踏まえた地球資源の持続可能な利用を考えるためには、これら伝統的な知恵を活かしつつ、科学的な知見や知識と組み合わせて取組を進める必要があります。このような知恵や知識は、生物資源を持続可能な形で利用し、保全しようとする人々の間で共有され、実際の行動に活かされることが重要です。

 ここでは、自然資源の持続可能な利用に向け、科学的な知見に基づく評価、経済的な手法を用いた管理に関する基本的な考え方を概観します。

(2)科学的な知見に基づく評価

 生態系に関する科学的な情報は十分ではありませんが、現在ある知見を集約して生態系の状態や損失の状況の全体像を総合的に評価する取組が行われるようになってきています。国際的な取組としては、国連の主唱より1,000 人を超える専門家の参加のもと2001年(平成13年)から2005 年(平成17年)にかけて行われた「ミレニアム生態系評価(MA)」や、生物多様性条約事務局により3回にわたり行われた「地球規模生物多様性概況GBO)」(2001年、2006年、2010年)などの事例があげられます。

 わが国においては、環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会が、過去50年間の国土全体の生物多様性を評価した「生物多様性総合評価(JBO: Japan Biodiversity Outlook)」を2010年(平成22年)に公表しています(表2-3-1)。これらの結果については、第3章において詳しく見ていきたいと思います。


表2-3-1 生物多様性総合評価(JBO)の主な結論

 森林や漁業資源に関しても、科学的な知見に基づく取組が進められています。持続可能な森林経営の進展状況を把握するため、1994年(平成6年)から、我が国、米国、カナダ、中国等の温帯林と寒帯林の主要な保有国12ヶ国が参加し、温帯林と寒帯林の保全と持続可能な経営のための基準・指標の作成と適用を推進するモントリオール・プロセスが進められてきています。これを受けて、2009年(平成21年)10月には林野庁によって、7つの基準54の指標によって我が国の森林や森林経営状況を整理した「モントリオール・プロセス第2回国別報告書」が作成されました。我が国の漁業資源については、漁業や漁業資源の現状分析、資源診断、生物学的許容漁業量の算定等の資源評価を実施するため、漁船からの漁獲情報、水揚げ港における漁獲物の計測、試料・標本等の分析の他、調査船による海洋調査が実施されています。調査から得られたデータは、漁獲可能量(TAC)の設定の科学的基礎となるなど資源の適切な管理に役立てられています。

(3)社会経済の中に組みこんだ生物多様性の保全の取組

 近年、生物多様性の劣化や生態系サービスの損失を軽減し、生物多様性への配慮をあらゆる意志決定の中に位置付けるための取組や政策オプションのツールが提言されてきています。具体的には、生物多様性や生態系サービスの経済価値を市場メカニズムに内部化する手法などがあげられます。

 生物多様性条約第11条においては、「締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、生物の多様性の構成要素の保全及び持続可能な利用を奨励することとなるような経済的及び社会的に健全な措置をとる」とされており、世界の国々や国際機関により、市場メカニズムを用いた生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた取組や試みがなされています。これらの市場メカニズムを活用した生物多様性の保全と持続可能な利用にあたっては、生物多様性に関する定量的な評価が重要となります。

 生物多様性に関する定量的な評価としては、人間による環境への負荷を定量的に評価したエコロジカルフットプリント、さらに、生物多様性の経済的価値や生物多様性の損失や対策等に伴うコストを経済的に評価した「生態系と生物多様性の経済学TEEB)」等の事例があります。また、市場メカニズムを活用した生物多様性の保全や持続可能な利用の手法として、税制措置や補助金などの経済的なインセンティブにより生物多様性への環境負荷という経済の外部性を市場に内部化しようとする仕組み、生物多様性の保全を適切に図っている地域を認証する認証制度、開発事業による悪影響について適切な低減措置の実施を前提に、全体として見たときの生物多様性の質・量を開発前と同じ状態に保つ代償措置を行う生物多様性オフセット等の取組があります(表2-3-2)。


表2-3-2 生物多様性に関する科学的・定量的な評価と保全施策における経済的な手法の例


都市緑地における生物多様性の管理における知恵(京都)


 京都市は、1200年以上の歴史のある都市であることから伝統的な寺社が数多く存在し、人口140万人を超える大都市でありながら、京都御苑をはじめとする大小様々な緑地が保存されています。特に、寺社境内等では、鎮守の森が伐採されずに古くから存続しており、大径木の樹木、発達した下層植生、そこに生息する様々な野生動物を確認できます。

 たとえば、63haの広さの京都御苑においては、都市中心部に位置するにもかかわらずオオタカが観察されます。また、下鴨神社の鎮守の森は、約12haの「糺の森(ただすのもり)」と呼ばれており、枕草子等の古典にも登場する古くから知られた森です。京都三大祭りの一つ葵祭などの伝統行事の日を始め、行事のない時でも1000〜1200人/日の来訪者があるなど、市民に親しまれています。敷地内では、大径木の樹木に生じる樹洞を利用して、フクロウ科のアオバズクが繁殖するなど、豊かな生態系が育まれています。この「糺の森」は、下鴨神社を含めて世界文化遺産に登録されており、大切に管理されています。


コラム 都市緑地における生物多様性の管理における知恵(京都)の図

 古来より大切に保存されてきた京都の鎮守の森は、近代的な都市公園の整備や管理にも活かされています。平成8年、「糺の森」を参考にして、旧国鉄貨物列車操車場の跡地に設置された梅小路公園に、復元型の都市緑地「いのちの森」が設置されました。ここでは、一般的な都市公園としての機能の他、京都本来の自然に近い緑地の復元を目的に、造園学、植物学、動物学等様々な分野の専門家が関わって、この緑地が整備されました。

 この公園の管理において、特徴的な工夫が随所に見られます。モニタリングについては、専門家の指導の下、市民のボランティアによってほぼ自主的になされています。平成10年からはほぼ毎月植生調査が行われ、遷移に関する詳細なデータが蓄積されています。また、「ほどほどの管理」をキーワードに、一般的な都市公園に比べ、下草刈りなどを押さえた自然遷移に委ねる管理が試みられています。さらに、併設の「朱雀の庭」という有料の庭園と併設することで、入場者数の適正化を図るとともに、その収入の一部は緑地管理にも役立てられています。

 これらの工夫や努力の結果、開園当初には、74種であった植物種が、平成21年には累積で364種確認されています。また、最近でも園内でオオタカの食痕が確認される等、経年的に新しい変化が見られます。

 このように、京都市内の緑地は、伝統的に森林を保存してきた知恵と、近代的な管理手法による保全によって、様々なタイプの緑地が良好に保たれていると考えることができます。


まとめ

 第1章においては、地球環境問題が、依然として地球上に暮らしている人間の生活にとって最も深刻なリスクと脅威のひとつであると同時に、私たちの次世代の暮らしにも大きな影響を及ぼすおそれがあることを見てきました。第2章では、私たちの暮らしを支えている自然の恵みをもたらす生物多様性が喪失している現状と、生物多様性の損失を防ぎ、それを保全するための人間の知恵にはどういうものがあるのかについて考えてきました。

 地球の資源は有限です。その有限な資源を将来の世代とも分かち合って使えるように、自然資源の持続可能な利用方法を考え、社会的な規範を構築し、行動することが、私たち人間の知恵であり、責務であると考えられます。

 地球から得られる恵みを持続可能な形で利用し、将来の世代に対する責務を果たすためには、どのような規範を構築し、どのように行動することが必要なのでしょうか。次の章からは、人類の生存基盤である生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた国際社会の最新の動向や、わが国の技術を生かした地球規模の具体的な行動を詳しく見てみましょう。



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