第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節 政府の総合的な取組

1 環境保全経費

 政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示し、環境保全経費として取りまとめます。

2 政府の対策

(1)環境基本計画の進ちょく状況の点検

 環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会では関係府省の自主的な点検結果等を踏まえつつ、指標を活用しながら環境基本計画に基づく施策の進ちょく状況などを点検し、その後の政策の方向につき政府に報告します。平成21年においては、環境基本計画の10の重点分野のうち、「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」、「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」、「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」、「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」、「国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進」の5分野を重点点検分野として第3回点検を行います。


(2)政府の環境管理システムの強化

 関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。


(3)適正な国土利用の推進

 第四次国土利用計画(全国計画)に基づき、土地の高度化及び低未利用地の有効利用等による土地需要の量的な調整、安全・安心、循環と共生及び美(うるわ)しさの観点を基本とする国土利用の質的向上、また、これらを含めた国土利用の総合的マネジメントを進めるために必要な措置を講じます。

 さらに、全国計画を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な策定・推進のために調査や情報提供等必要な措置を講じます。また、全国計画及び都道府県計画を基本とする土地利用基本計画の円滑な策定のために必要な措置を講じます。



前ページ 目次 次ページ