「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、リアルタイムで収集したデータを活用し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。
都道府県等からの要望に応じ、スモッグ気象情報の提供地域の拡大及び内容の拡充を図ります。
光化学オキシダントの原因物質である揮発性有機化合物、窒素酸化物等については、固定発生源からの排出規制を引き続き実施していくとともに、自動車排出ガス規制については、中央環境審議会の累次の答申に沿ってその一層の強化を進めます。
また、調査研究やモニタリング、国内における削減対策及び日中韓三カ国環境大臣の合意に基づく研究協力など、国際的な取組等について推進していきます。
（1）固定発生源対策
ア 窒素酸化物対策
排出量の低減の実績を踏まえ、東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の総量規制地域について、年間を通じた排出実態等規制の実施状況を把握し、総量規制の徹底を図ります。
また、群小発生源からの窒素酸化物の排出状況、環境影響等の把握を引き続き行うとともに、小規模燃焼機器の低NOx型優良品推奨基準を改定し、普及を推進します。
イ 浮遊粒子状物質対策
浮遊粒子状物質については、原因物質の排出実態の把握、硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物等のガス状物質による二次粒子の生成等の発生機構の解明に努めるとともに、これらを踏まえ、環境基準の達成に向けた総合的対策の確立を図ります。
（2）移動発生源対策
ア 自動車排出ガス対策
（ア） 自動車単体対策と燃料対策
自動車単体の排出ガス対策については、中央環境審議会の第八次答申に示された「挑戦目標」について検討を進め、併せて国際的な基準の動向を考慮した重量車の排出ガス試験モードの見直しについて検討を行います。また、第九次答申を受けて、ディーゼル特殊自動車の規制強化を行うため、自動車排出ガスの量の許容限度及び試験方法の見直しについて引き続き検討を行います。ディーゼル自動車から排出される粒子状物質（PM）については、その粒子数や組成等を測定し、大気中に排出された後の粒子の特性の実態について引き続き調査を行います。また、使用過程車のNOx及びPMの排出実態調査を行い、必要に応じ使用過程車の排出ガスの水準について検討します。
燃料品質については、バイオ燃料を使用した際の排出ガスへの影響について調査を行います。また、排出ガス基準に適合する特定特殊自動車への買換えが円滑に進むよう、政府系金融機関による低利融資を引き続き講じます。
（イ） 大都市地域における自動車排出ガス対策
大都市地域におけるNO2及びSPMに係る大気環境の改善に向け、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「自動車NOx・PM法」という。）に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進します。同法に基づく排出基準適合車への代替促進については、低公害車の普及促進と併せ、政府系金融機関による低利融資等を講じます。
（ウ） 低公害車の普及促進
地方公共団体や民間事業者等が電気自動車等の低公害車を導入する際の補助、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税・自動車取得税・自動車税の軽減措置及び政府系金融機関による低利融資等を通じて、低公害車の更なる普及促進を図ります。なお、昨今の低公害車の普及状況、技術開発の状況を踏まえ、「低公害車開発普及アクションプラン」の見直しを行います。
（エ） 交通流対策
交通流の分散・円滑化施策としては、沿道環境保全に配慮しつつ、環状道路等幹線道路網の整備、交差点及び踏切道の改良を推進します。ETCの普及を促進し、道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の高度化を行います。また、違法駐車の取締り強化を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進するとともに環境ロードプライシング施策の試行的実施を進め、住宅地域の沿道環境の改善を図ります。
交通量の抑制・低減施策としては、都市・地域総合交通戦略及び交通需要マネジメント施策を推進します。公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム（PTPS）の整備、都市におけるバス交通の活性化や交通結節点の整備を推進します。物流の効率化を図るため、物流拠点の整備、高規格幹線道路周辺等への物流拠点の立地促進や共同輸配送の実施を進めます。
イ 自動車以外の移動発生源対策
建設工事において、公共事業を中心に排出ガス対策型建設機械の使用を引き続き推進するとともに、更なる排出ガス低減を目指し、建設機械の排出ガス対策について引き続き検討を行います。
海洋汚染等防止法に基づき、船舶に搭載される原動機や焼却炉等の設備に関する検査等による規制の実効性確保に引き続き努めます。また、平成20年10月にIMO（国際海事機関）で採択された規制強化のためのMARPOL73/78条約附属書改正を踏まえ、革新的な環境負荷低減技術の開発と規制強化に必要な国内体制の整備を進めます。
さらに、港湾地域におけるCO2、SOx等の排出ガスを削減し、大気環境の改善を図るため、接岸中の船舶が必要とする電力を、船内発電から陸上施設による供給に切り替える船舶への陸上電力供給を推進します。
ウ 普及啓発施策等
環境月間の6月に低公害車の普及啓発を目的とした「エコカーワールド（低公害車フェア）」を実施します。さらに、12月はNO2やSPMの濃度が特に高くなることから、同月を「大気汚染防止推進月間」に指定し、マイカーの使用抑制等や適切な自動車の使用等を呼び掛けます。また、地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6％」において、6つのアクションや交通の方法に関する教則に盛り込まれている駐停車時のアイドリングストップ等のエコドライブの普及・推進を引き続き図るとともに、エコドライブ普及連絡会において設定した11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を引き続き実施します。
（3）微小粒子状物質対策
中央環境審議会大気環境部会において設置された「微小粒子状物質環境基準専門委員会」及び「微小粒子状物質測定法専門委員会」において、PM2.5に係る環境基準及び測定法について引き続き検討を実施します。さらに、PM2.5の大気環境モニタリングの試験運用を実施するとともに、各種発生源からのインベントリ整備及びシミュレーションによるPM2.5濃度の推定を実施します。
また、粒径がおおむね50nm以下の極微小粒子（環境ナノ粒子）についても、動物実験や性状把握等の調査を実施し、リスク評価を行います。
（1）有害大気汚染物質対策
地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。
PRTRデータ等を活用し、排出抑制対策の進捗状況を確認するとともに、化学物質関連施策との整合性を図りつつ、有害大気汚染物質対策の必要な見直しに努めます。
（2）石綿対策
石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、大防法に基づき、吹付け石綿等の解体等に伴う石綿の排出又は飛散の防止対策の徹底を図ります。
また、より信頼性の高い測定結果を得るために、環境モニタリング手法について検討を行います。
（1）騒音・振動対策
ア 騒音に係る監視体制の強化等
地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音及び振動に関するより適切な評価や規制の在り方について検討を行います。
イ 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策
EUなど諸外国において実施されている騒音ラベリング制度に関する調査を実施するとともに、低騒音型機器の普及による低騒音社会を目指し、機械・機器に騒音レベル等を表示するラベリング制度の導入について検討していきます。さらに、振動については、最新の知見を踏まえ、平成20年度に作成した振動の測定及び評価に関する手引きを用いて人が生活の場で曝露されている振動の状況を把握していきます。
ウ 自動車交通騒音・振動対策
自動車単体からの騒音の低減対策について、平成20年12月18日になされた中央環境審議会の中間答申を受けて、現行の騒音試験方法に規定された試験条件以外の条件で発生するおそれのある騒音を含め、自動車の走行実態及び騒音の実態、並びにタイヤ単体から発生する騒音の実態を調査し、その結果及び国際的な基準の動向を踏まえ、自動車騒音の大きさの許容限度及び試験方法の見直しについて検討を行います。
道路交通騒音の深刻な地域について、地域レベルにおける各施策実施主体が一致協力して、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等を実施します。騒音低減効果のある低騒音舗装の敷設の推進を図るとともに、沿道利用、景観等総合的な観点から地域の意向を踏まえつつ、環境施設帯の整備や遮音壁の設置等の対策を行います。
環状道路等幹線道路網の整備等による交通流の分散・円滑化を進めるとともに、公共交通機関の利用促進や総合物流施策大綱（2005－2009）に基づく物流の効率化等を図ります。
最高速度規制、大型車中央寄り車線規制、夜間通行止め規制等の交通規制や、不正改造車両の取締り等を推進します。
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）に基づき指定された沿道整備道路について、道路管理者と都道府県公安委員会が協力して、道路交通騒音の減少のために必要な対策を講じます。また、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用が促進されるよう必要な施策の推進に努めます。
また、環境基準の達成に向け、総合的かつ計画的な対策推進を図るための検討を引き続き行います。
エ 航空機騒音対策
低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。
近年全国で立地の動きが見られるヘリポート、コミューター空港等については、「小規模飛行場環境保全暫定指針」に基づき、騒音問題の発生の未然防止に努めます。
自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の音源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、周辺対策を推進します。
また、防衛省において開発中の次期固定翼哨戒機（XP-1）についても、低騒音化に積極的に取り組んでいます。XP-1は、国際民間航空機関（ICAO）が規定する騒音に関する最新の基準を十分満たす見込みであり、現在実施中の性能評価において確認していきます。
オ 鉄道騒音・振動対策
新幹線鉄道の騒音・振動については、発生源対策及び低減技術開発等を計画的に実施し、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、75デシベル以下とすることが必要な区間について、住宅の立地条件、鉄道事業者の取組状況等を勘案しつつ、引き続き音源対策が計画的に推進されるように関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道騒音防止の観点から沿線土地利用の適正化を図ります。
在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に対処します。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。
カ その他
空港周辺の大気汚染防止対策として、日本も参加しているICAO航空環境保全委員会（CAEP）での議論を踏まえ、国際的な基準の国内への適用を検討します。
（2）悪臭対策
悪臭防止法の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、臭気指数規制の周知を図るための講習会、嗅覚測定法の信頼性の確保を目的とした嗅覚測定法技術研修等を引き続き実施します。臭気指数規制の円滑な導入、運用に必要な取組も併せて実施します。
また、国際的な嗅覚測定法の標準規格化の流れに対応するため、各国における標準規格間の比較検討調査や精度管理に関する調査を行います。また「クリーンアジア・イニシアティブ」に基づく施策として、アジア太平洋地域を中心に、我が国の嗅覚測定法である三点比較式臭袋法の周知・普及を進めます。
（3）ヒートアイランド対策
ヒートアイランド対策大綱に基づき、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つを柱とするヒートアイランド対策の推進を引き続き図ります。
具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査・観測や、熱中症の予防情報の提供、環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証を引き続き実施します。特にWBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリングを強化するとともに、未利用水の活用によるクールシティ実現に向けての調査・検討を行います。さらに、ヒートアイランド現象の顕著な街区において、CO2削減効果を兼ね備えた施設緑化や保水性建材、高反射性塗装、地中熱ヒートポンプ等複数のヒートアイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施する事業に対する補助を引き続き行います。これにより、都市部にクールスポットを創出し、ヒートアイランド現象の緩和等を図ります。
（4）光害（ひかりがい）対策等
光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援します。また、「全国星空継続観察」（スターウォッチング・ネットワーク）を引き続き実施します。
国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所及び国設酸性雨測定所を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（平成21年度からは全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。
また、有害大気汚染物質について、測定方法の開発・改良に係る検討を体系的かつ計画的に進めます。
さらに、揮発性有機化合物に関して、現在の状況と今後の排出抑制効果を把握するため、全国において環境濃度の継続的なモニタリングを行います。
自動車騒音の常時監視を適切かつ円滑に行い、全国の自動車交通騒音状況を把握し、広く情報提供します。
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