各府省の予算のうち環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示すとともに、環境保全経費として取りまとめました。平成21年度予算における環境保全経費の総額は、2兆1,168億円となっています。府省別の環境保全経費は表6-1-1、事項別の環境保全経費は表6-1-2のとおりです。
（1）環境基本計画の進ちょく状況の点検
中央環境審議会は、環境基本計画に基づく施策の進ちょく状況等を点検し、政府に報告しています。平成20年に行われた第三次環境基本計画の第2回目の点検は、同計画の10の重点分野のうち、「地球温暖化問題に対する取組」、「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」、「生物多様性の保全のための取組」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」の5分野を重点点検分野として実施されました。その結果は、20年12月に中央環境審議会会長から環境大臣に報告され、その後環境大臣が閣議で報告しました。
（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/check/02/index.html）
（2）予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進
第三次環境基本計画に基づき、関係府省で実施している予防的な取組方法の考え方に関する施策についても、（1）の点検において、進ちょく状況の点検を行いました。
（3）適正な国土利用の推進
国土利用計画は、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを国土利用の基本理念とし、全国計画とこれを基本とする都道府県計画及び市町村計画により、総合的かつ計画的な国土の利用を図っています。
平成20年7月に、国土審議会等の議論を経て、第四次全国計画が閣議決定されました。同計画では、国土利用の総合的なマネジメントを能動的に進めることによってより良い状態で国土を次世代へ引き継ぐ「持続可能な国土管理」を行うことを基本方針としています。また、同計画の推進を図るため、国土の利用状況や見通しについて調査を行うとともに、市町村計画の活用方策について事例の収集整理・分析や、全国計画の効率的な推進方策、所有者等以外の国民も広く国土の管理に関わる手法、エコロジカル・ネットワークの形成を通じた自然の保全・再生の推進方策について検討を行いました。
さらに、全国計画及び都道府県計画を基本として策定される土地利用基本計画に即して、公害の防止、自然環境の保全等に配慮しつつ、適正かつ合理的な土地利用の実現を図りました。
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