第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

 化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等のすべての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションを推進しています。

 化学物質に関するリスク情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」、「化学物質環境実態調査を読み解くための市民ガイドブック」、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」を作成・配布するとともに、化学物質の情報データベースや化学物質と環境に関する学習関連資料データベースの充実を図りました(http://www.env.go.jp/chemi/communication/)。(独)製品評価技術基盤機構のホームページ上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム(CHRIP)」やリスクコミュニケーションのためのシステム「化学物質と上手に付き合うには」などの情報の提供を行っています。

 また、対話を円滑に進める人材等の必要性の観点から、化学物質アドバイザーの育成・活用を推進するため、研修・登録・派遣を行っており、平成20年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ45件の派遣を行いました。また、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、化学物質アドバイザーの紹介を行っているホームページを更新するとともに、アドバイザーの地域偏在性に起因する派遣に関する障害を解消するために新たに21名のアドバイザーの追加登録を行いました。さらに、「かんたん化学物質ガイド」の内容をインターネット上で楽しみながら効果的に学習するコンテンツとして、「かんたん化学物質ガイド」e-ラーニング版を公表しています。

 さらに、市民、産業、行政等による情報の共有及び相互理解のための「化学物質と環境円卓会議」を継続的に開催し、そこでの議論の内容を広く公開しました。



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