気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上であり、上記の目的の実現のためには早期に排出量を半分以下にする必要があります。（表1-2-1）
1997年（平成9年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において、先進各国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数量化された削減約束を定めた京都議定書が全会一致で採択されました。
京都議定書は、先進国が、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）まで（以下、第一約束期間）の各年の温室効果ガスの排出量の平均を基準年（原則1990年（平成2年））から削減させる割合を定めています。例えば日本の削減割合は6％、米国は7％、EU加盟国は全体で8％です。中国やインドなどの途上国に対しては、数値目標による削減義務は課せられていません。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン等の6種類です（表1-2-2、図1-2-1）。
2009年（平成21年）1月末現在、183か国とECが京都議定書を締結しています。米国は2001年に京都議定書への不参加を表明し、その姿勢を変えていませんが、2009年（平成21年）1月に発足したオバマ政権は、気候変動に関する国際交渉への積極的な貢献を明言しています。
2001年（平成13年）に開催されたCOP7における京都議定書の具体的な運用方針の決定を受け、先進諸国等の京都議定書締結に向けた環境が整い、我が国は、2002年（平成14年）6月4日、京都議定書を締結しました。その後、発効要件が満たされ、2005年（平成17年）2月16日に、京都議定書は発効しました。発効後初の会合であるCOP11及び京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）では、第一約束期間後の2013年以降の次期枠組みに向けた公式な議論が開始され、また、「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」が立ち上がりました。2007年（平成19年）に開催されたCOP13では、新たに「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」を立ち上げること、2009年（平成21年）12月のCOP15で合意を得ることなどを含む、バリ行動計画等の諸決定がなされました。これによって、我が国の方針である米・中・印を含む全ての主要経済国が責任ある形で参加する実効性のある枠組みの構築に向けた交渉が開始されることとなりました。2008年（平成20年）12月にポーランドのポズナンで開催されたCOP14及びCOP/MOP4では、2009年末の次期枠組みへの合意に向けて、各国の見解をまとめた議長ペーパーの作成、及び2009年の作業スケジュールの決定を行い、交渉の本格化に向けた共通の基盤を整備しました。我が国は、2008年（平成20年）9月に提出した次期枠組みの基本的考え方に関する提案に沿って、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも半減する長期目標、セクター別アプローチ、先進国の率先した取組と途上国の責任ある行動等について主張し、議論に積極的に参加しました。また、COP14に先だって開催されたセクター別協力に関する産業担当大臣会合では、セクター別アプローチについて議論がなされ、その成果として産業界も含めた意見交換の場として「ワルシャワ対話」が立ち上げられました。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）は、2005年7月に日本、豪州、中国、インド、韓国、米国の6か国がアジア太平洋地域において、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処することを目的として、立ち上げられた地域協力の官民パートナーシップです。2007年10月からカナダも加わり、参加7か国が、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を行うことによって、本地域の温室効果ガス排出削減を効果的に実現するための様々な協力を推進しています。
APPの大きな特徴は、参加国の二酸化炭素排出量の約6割をカバーする8つの協力対象分野としてのタスクフォース（[1]よりクリーンな化石エネルギー、[2]再生可能エネルギーと分散型電源、[3]発電及び送電、[4]鉄鋼、[5]アルミニウム、[6]セメント、[7]石炭鉱業、[8]建物及び電気機器）が設置されているところです。セクター・対象分野毎に知見を共有し、省エネに係る技術移転、エネルギー効率に係る指標の検討等について、官民が連携して取組を進める「セクター別アプローチ」をとることにより、それぞれのセクター・対象分野の固有の実情を踏まえた実効的な削減対策を実施することが可能で、100件を超えるプロジェクトが進められています。例えば、日本が議長を務める鉄鋼とセメントタスクフォースにおいては、中国とインドの工場に専門家を派遣して省エネや環境に関するアドバイスを行う「省エネ・環境診断」を実施しました。さらに、鉄鋼セクターでは、個別の省エネ技術の削減効果及び現在の普及率を用いて、カナダを除く6か国の鉄鋼セクターのCO2削減ポテンシャルを年間約1.3億トン（我が国の年間CO2排出量の約10％）と試算しました。
2008年（平成20年）5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、G8のほか中国、インドなど計19カ国・地域と8国際機関が参加し、2008年（平成20年）7月に開催された北海道洞爺湖サミットに向けてG8の環境担当大臣のメッセージをまとめるべく議論がなされました。鴨下環境大臣（当時）が議長を務め、「気候変動」、「生物多様性」、「3R」について議論が行われ、その成果が、議長総括としてとりまとめられました。
気候変動については、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる長期目標をG8北海道洞爺湖サミットで合意することへの強い意志が表明されたほか、長期目標の実現のために低炭素社会への移行が不可欠で、すべての国が低炭素社会について明確なビジョンを持つべきこと、IPCCの科学的知見を考慮した実効的な中期目標の設定が必要であることなどが、G8環境大臣のメッセージとして発出されました。
また、今後の国際交渉を促進するとの観点から、低炭素社会に関する国際研究ネットワーク、セクター別の削減ポテンシャルに関する更なる科学的分析の実施、コベネフィット・アプローチの促進、及び途上国の温室効果ガス排出量データ整備への支援の4つのテーマについて議論を深める「神戸イニシアティブ」を開始することで一致しました。
2008年（平成20年）7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、「環境・気候変動」が主要議題の1つとして取り上げられ、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50％削減する長期目標について、気候変動枠組条約の全締約国と共有し採択を求めること、G8各国が自らの指導的役割を認識し、各国の事情の違いを考慮にいれ、全ての先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施することなどを盛り込んだ首脳文書がとりまとめられました。
サミットの機会に開催された主要経済国首脳会合では、低炭素社会を目指した排出量削減の世界全体の長期目標の共有を支持すること、先進主要経済国は、先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、中期の国別総量目標を実施し、排出量の絶対的削減のための行動を実施し、途上主要経済国は、対策をとらない場合の排出量からの離脱を達成するため、支援を受けて国毎の適切な緩和の行動を遂行することなどが盛り込まれた主要経済国首脳会合宣言がとりまとめられました。
政府開発援助（ODA）における開発途上国の支援、関係国際機関への財政的、技術的支援を引き続き行いました。また、2008年1月に公表した「クールアース推進構想」に基づき、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対し、5年間で累計おおむね100億ドル程度の資金供給を可能とする「クールアース・パートナーシップ」を推進し、緩和策、適応策、クリーンエネルギーアクセスの観点から支援を進めました。
また、途上国においては、大気汚染や水質汚濁等の環境汚染問題が喫緊の課題となっていることから、環境汚染対策と温暖化対策を同時に進めることができる「コベネフィット・アプローチ」が有用です。本アプローチは、2008年（平成20年）のG8環境大臣会合、北海道洞爺湖サミットの宣言文等に盛り込まれるなど、国際的な認知度も高まってきています。我が国においては、2007年12月の中国及びインドネシア両国との大臣間の合意に基づき、本アプローチに係る具体的なプロジェクトの発掘・形成や共同研究を進めています。
京都メカニズムとは、市場メカニズムを活用して京都議定書を批准した先進国としての削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、及び国際排出量取引の3つの手法があります（表1-2-2）。
京都議定書目標達成計画においては、京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ、6％削減約束を達成するため、温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策に最大限努力しても、なお目標達成に不足すると見込まれる分については、京都メカニズムを活用して対応することとしています。この差分について政府はNEDOを活用して平成21年4月1日までに9,500万t-CO2のクレジットを契約取得しました。
環境省や経済産業省を中心として、民間事業者等に対してCDM/JIプロジェクト実施のための支援を行いました。具体的には、CDM/JI事業の実施可能性調査による案件の発掘や、民間事業者が参考とするCDM/JI事業実施マニュアルの改訂を行い、CDM/JIの事業化促進を図りました。また、事業の主要受入国におけるCDM/JI受入に係る制度構築及び実施計画の策定を支援したほか、受入国側の情報を我が国の事業者向けに広く提供しました。
さらに、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、2008年（平成20年）12月5日現在までに計434件のCDM/JI事業を承認しました。
また、CDMを活用してコベネフィット・アプローチを促進することを目的として、2008年度から「コベネフィットCDMモデル事業」2件（タイでは水質汚濁対策と温室効果ガス削減、マレーシアでは廃棄物対策と温室効果ガス削減に資する事業）への資金支援の開始を決めました。
地球温暖化に対する国際的な取り組みに科学的根拠を与えてきたIPCCの活動に対して、我が国は、2007年（平成19年）に公表された第4次評価報告書を始めとした各種報告書作成プロセスへの参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行いました。また、我が国の提案により地球環境戦略研究機関（IGES）に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリータスクフォースの技術支援組織の活動を支援しました。
また、地球環境研究総合推進費では、「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」を、温暖化により世界や日本の気候が今度どのように変化するのか、より正確で分かりやすい形で国民各層及び国際社会に対して提供することを目的として、平成19年度より実施しています。
昨今、気候変動問題は以前にも増して注目を集め、その対策のための議論も大きく加速しています。上記の他にも、特に2013年以降の次期枠組み構築のための国際的な議論が様々な形で行われています。2008年（平成20年）の5月と10月にフランスのパリにおいて、セクター別削減ポテンシャルに関する国際ワークショップを開催しました。第1回ワークショップでは、削減ポテンシャル分析にかかる最新の知見が収集・整理され、今後の国際交渉に貢献する一つの科学的な基盤が構築されました。また第2回ワークショップでは、次期枠組み交渉に貢献するため、政策決定者が各モデル間の結果の違いを理解できるよう、削減ポテンシャル分析における前提条件を明確にする活動を継続することなどについて合意しました。2008年（平成20年）10月に中国で開催されたASEM首脳会合では、先進国は国別総量目標などで指導力を発揮し、途上国も対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱のための行動をとること、IPCC報告書の複数の目標を考慮することを国際社会に求めることなどを盛り込んだ「持続可能な開発に関する北京宣言」がとりまとめられました。
また、第16回APEC首脳会議や東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合等の場でも重要議題として掲げられ、あるいは二国間などでも多くの議論がありました。
地球温暖化アジア太平洋地域セミナーは、アジア太平洋地域内の各国における地球温暖化問題に関する情報、経験及び意見の交換を行うとともに、地域内での取組や協力を促進することを主な目的としており、1991年（平成3年）より我が国のイニシアティブの下に開催されています。2009年（平成21年）3月に第18回セミナーが「実効性のある将来枠組みの構築」をテーマに行われ、測定・報告・検証可能な緩和行動、CDMやODAなどを通じたコベネフィット・アプローチ、国内排出量データ（インベントリ）、及び科学に基づく適応計画について議論されました。
このように、我が国は、各国と協力して気候変動問題への対処を進めています。
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