第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

1 環境教育・環境学習の推進

 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律及び同法に基づく基本方針に沿って、環境教育をさらに充実していくとともに、「21世紀環境教育プラン〜いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone)環境教育AAAプラン〜」として、関係府省が連携して、家庭、学校、地域等における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していきます。

 さらに、より幅広い主体が連携し、体験を重視した場や機会を広げながら、表7−7−1を始めとした環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。


表7−7−1 環境教育・環境学習に関する施策の例

 平成20年度に韓国で開催される第9回日中韓環境教育ワークショップ・シンポジウムに協力します。

2 環境保全活動の促進

(1)民間団体等による環境保全活動の促進

 ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

 環境省では、引き続き環境カウンセラーの登録を促進するとともに、個々の環境カウンセラーの活動を支援することにより、環境カウンセラー制度の一層の普及を図ります。

 (独)環境再生保全機構が所管する「地球環境基金」において、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成、セミナーの開催、調査研究等、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

 さらに、森林ボランティアを始め、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業を実施します。

 イ 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

 環境省では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ」及び「地方環境パートナーシップオフィス」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

 また、広くNGO・企業等からの政策への提言等を受け、優れた提案についてはモデル事業化するなど、引き続き、パートナーシップによる政策の企画立案に努めます。


(2)ライフスタイルの変革に向けた取組

 環境と調和した国民生活の形成促進のため、省資源・省エネルギーに関し、各種の普及啓発活動等を実施するとともに、民間団体による先駆的かつ効果的な実践活動等をモデル的に実施し、その成果を広く全国に普及し、定着を図ります。また、都道府県や事業者等と連携し、消費者に対して環境にやさしい買い物の実践を呼び掛ける全国キャンペーンを引き続き実施します。

 エコドライブの推進については、エコドライブ普及連絡会において位置づけた11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、「エコロード・キャンペーン」や地方公共団体との連携等を通じて「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を実施します。

3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

 2005年(平成17年)から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、我が国における実施計画に基づき、多様な主体とともに、関係府省が緊密に連携して関連施策を推進します。特に、普及啓発、地域における取組支援、高等教育機関における取組支援を重点的に進めます。また、アジアの環境リーダー育成イニシアティブの展開等の国際的な協力を様々なレベルで進めます。

4 環境研修の推進

 環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。

 平成20年度は、分析技術及び測定上の問題点を解決するための手段及び技術の習得を図ることを目的として、問題解決型分析研修を新設します。



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