第5節 国際的動向と日本の取組

 平成18年2月に採択された国際化学物質管理戦略SAICM)について、国内対応の検討を進めるとともに、アジア太平洋地域の対応にも積極的に貢献します。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)については、国内実施計画に基づく措置を着実に講ずるとともに、POPs条約の有効性評価のための活動の積極的な支援、東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催等により国際協力に貢献します。PIC条約については、引き続き着実に履行します。化学品の分類及び表示に関する世界調和システムGHS)については、その実施に向けた取組を着実に進めます。

 UNEP等において地球規模での汚染防止対策が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き排出量の把握、環境モニタリング、製品中の有害金属も含めたフローの把握等の調査研究を進めるとともに、国際的な議論に積極的に貢献します。OECDにおける環境保健安全プログラムについては、化学物質安全性試験手法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質(HPV化学物質)に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を加速するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも、積極的に貢献します。

 欧州(EU)において段階的に施行されているREACHを始めとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。また、「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を定期的に開催する等、日中韓三カ国における化学物質管理の連携・協力を推進します。



前ページ 目次 次ページ