各府省の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を行い環境保全経費として取りまとめました。平成20年度予算における環境保全経費の総額は、2兆2,141億円となっています。府省別の環境保全経費は表7－1－1、事項別の環境保全経費は表7－1－2のとおりです。
（1）21世紀環境立国戦略
平成19年2月に、中央環境審議会に「21世紀環境立国戦略特別部会」を設置し、10回にわたる審議を経て、同年5月、「21世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」を取りまとめました。これを踏まえ、同年6月1日に、「持続可能な社会の『日本モデル』の構築」のため、今後1，2年で重点的に着手すべき8つの戦略を定めた「21世紀環境立国戦略」が閣議決定されました。また、同年9月、平成20年1月には、「21世紀環境立国戦略」の着実な実施に向けて、関係省庁の取組をフォローアップしました。
（2）環境基本計画の進ちょく状況の点検
中央環境審議会は、環境基本計画に基づく施策の進ちょく状況等を点検し、政府に報告しています。平成19年に行われた第三次環境基本計画の第1回目の点検は、環境基本計画の10の重点分野のうち、「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」、「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」、「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」、「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」、「国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進」の5分野を重点点検分野として実施されました。その結果は、19年11月に中央環境審議会会長から環境大臣に報告され、その後環境大臣が閣議で報告しました。
（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/check/01/index.html）
（3）環境政策の超長期ビジョンの検討
50年といった長期間の環境政策のビジョンの策定に向けて、有識者による超長期ビジョン検討会等を開催し、2050年における望ましい我が国の環境像・社会像及びその道筋を検討しました。
（4）環境政策における予防的な取組方法の考え方に関する検討
環境影響の発生の仕組みや影響の程度などについて科学的な不確実性が存在する場合における政策決定の方法としての予防的な取組方法の考え方については、第三次環境基本計画に盛り込むとともに、国際的な議論の動向の把握等を進めています。
（5）適正な国土利用の推進
国土利用計画は、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを国土利用の基本理念とし、全国計画とこれを踏まえた都道府県計画及び市町村計画により、総合的かつ計画的な国土の利用を図っています。
第四次全国計画については、平成19年12月に、国土審議会計画部会におけるこれまでの検討結果が同審議会に報告され、国土利用の基本方針として、「持続可能な国土管理」の考え方が示されました。その後、同報告を踏まえて、計画の案を作成し、国土審議会へ諮るなどの策定作業を進めました。また、国土の利用状況や見通しについて調査を行うとともに、市町村計画の活用方策について事例の収集整理・分析や、全国計画の効率的な推進方策、所有者等以外の国民も広く国土の管理に関わる手法、エコロジカル・ネットワークの形成を通じた自然の保全・再生の推進方策について検討を行いました。
さらに、全国計画及び都道府県計画を基本として策定される土地利用基本計画に即して、公害の防止、自然環境の保全等に配慮しつつ、適正かつ合理的な土地利用の実現を図りました。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |