平成18年度における主な環境問題の動き

年月日
事項
平成18年  
4月4日
○OECD環境・開発合同大臣会合(パリ(フランス))
4月7日
○環境基本計画−環境から拓く 新たなゆたかさへの道−」閣議決定
4月21日
○水俣病問題に係る懇談会(第11回)
4月25日
○水俣病公式確認50年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議
4月27日
○「パーソナルコンピューターの製造の事業を行う者の仕様済物品等の発生抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」ほか公布
4月28日
○「広域臨海環境整備センター法施行規則の一部を改正する省令」公布
○「水俣病公式確認50年に当たっての内閣総理大臣の談話」発表
○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について」及び「水生生物の保全に係る排水規制等の在り方について」環境大臣に答申
○新宿御苑100周年記念式典・レセプション(新宿御苑)
5月1日
○国連持続可能な開発委員会第14回会合(CSD14)(〜12日、ニューヨーク(米国))
○残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)第2回締約国会議(〜5日、ジュネーブ(スイス))
○水俣病犠牲者慰霊式(水俣市)
5月12日
○日ベトナム世界自然遺産保全会議(〜15日、ハノイ(ベトナム))
5月15日
○気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話(〜16日、ボン(ドイツ))
5月17日
○気候変動枠組条約附属書I国の更なる約束に関する第1回アドホック・ワーキングループ(AWG1)、気候変動枠組条約第24回補助機関会合(SB24)(〜26日、ボン(ドイツ))
5月24日
○第11回日中渡り鳥等保護協定会議(上海)
○第13回日豪渡り鳥等保護協定会議(上海)
○「快水浴場百選」認定書交付式・シンポジウム(東京都)
5月25日
○「2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量」算定、公表
5月26日
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
○水俣病問題に係る懇談会(第12回)
○太平洋・島こども環境サミット(〜28日、沖縄県)
5月29日
○日中省エネルギー・環境総合フォーラム(東京都)
5月30日
○「平成18年版環境白書」閣議決定
○「平成18年版循環型社会白書」閣議決定
5月31日
○中央環境審議会「生息地保護区等の指定について」及び「アホウドリ及びアカガシラカラスバト保護増殖事業計画の策定について」を環境大臣に答申
○「COOL ASIA 2006」(東京都)
6月1日
○「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会(東京都)
6月3日
○「エコライフフェア2006」(〜4日、東京都)
○「エコカーワールド2006(低公害車フェア)」(〜4日、神奈川県)
6月5日
○ロンドン条約第29回科学者会合(〜9日、中国)
6月8日
○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月12日
○第29回南極条約協議国会議(〜23日、エジンバラ)
6月13日
○日英共同研究脱温暖化2050プロジェクト「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」公開国際シンポジウム及び第1回国際ワークショップ(〜16日、東京都)
6月14日
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」公布
○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」公布
○「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令」公布
6月15日
○「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月17日
○「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月18日
○気候対策に関する南アフリカ閣僚非公式対話(〜21日、カパマ(南アフリカ))
○「C02削減/ライトダウンキャンペーン」ブラックイルミネーション2006イベント(東京都)
6月24日
○第14回アジア太平洋環境会議(エコアジア2006)(〜25日、さいたま市)
6月27日
○中央環境審議会「小笠原国立公園の公園計画の変更」他6件を環境大臣に答申
○「低濃度PCB汚染物の焼却実証試験の実施結果について」公表
6月30日
○「平成17年度の政府の温室効果ガス排出量(速報値)及び今後の取組方針」公表
○「フロン回収破壊法に基づく平成17年度のフロン類の破壊量の集計結果について」公表
○「水浴場の水質調査結果について」公表
7月2日
○日中友好環境保全センター設立10周年記念式典(北京)
7月5日
○第3回環境経済学世界大会関シンポジウム(京都府)
7月6日
○中央環境審議会「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質が使用されている製品の輸入の禁止について」を環境大臣に答申
7月8日
○第30回世界遺産委員会(〜16日、ビリュニス(リトアニア))
7月10日
○「環境等に配慮した「お金」の流れの拡大に向けて」(「環境と金融に関する懇談会」報告書)を環境大臣に報告
7月11日
○「京都議定書目標達成計画の一部変更」閣議決定
7月15日
○G8サンクトペテルブルク・サミット(〜17日、サンクトペテルブルク)
7月19日
○ヒートアイランド対策イベント「『クールシティ2006』自然の涼を活かした快適環境づくり展」開催(〜8月13日)
7月20日
○ペット・外来生物遺棄防止キャンペーン
7月21日
○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○水俣病公式確認50年実行委員会第4回総会(水俣市)
7月24日
○日・シンガポール3R推進会議等(〜29日、シンガポール、インドネシア)
○5周年タウンミーティング イン 東京(東京都)
7月26日
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」公布
7月29日
○ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2006」涼風体験ナイトツアー
7月31日
○アジア太平洋環境開発フォーラム第2フェーズ(APFEDII)第2回全体会合(〜8月1日、アデレード(オーストラリア))
8月2日
○日本橋打ち水大作戦(東京都)
○ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2006」シンポジウム「緑・風・水を活かした都市づくりに向けて」開催
8月7日
○杉並区阿佐ヶ谷七夕まつり「レジ袋ヘラシたい!キャンペーン」
○環境と金融に関するシンポジウム(東京都)
8月8日
○「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
8月9日
○お江戸打ち水大作戦(東京都)
8月11日
○「工業用水法施行令の一部を改正する政令」公布
○中央環境審議会「農薬取締法第3条第2項の規定に基づき環境大臣が定める基準の設定について」を環境大臣に答申
8月15日
○全国星空継続観察(スターウォッチングネットワーク)」(夏期)実施(〜28日)
8月17日
○加藤登紀子国連環境計画(UNEP)親善大使マレーシア・サバ州(ボルネオ島)訪問(〜25日、サバ州(マレーシア))
8月21日
○「みんなでエコトレ!」完成披露会見
○第27回残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム(ダイオキシン2006)(〜25日、オスロ(ノルウエー))
8月23日
○子ども霞が関見学デー「大臣といっしょに考えよう」
8月25日
○国際シンポジウム「砂漠とともに生きるU−乾燥地科学と現場での取り組み」(東京都)
8月26日
○第18回「星空の街・あおぞらの街」全国大会(岩手県)
○生態系を把握するための野生生物の知見全国大会(東京都)
8月29日
○地球環境ファシリティー(GEF)第3回総会(〜30日、ケープタウン(南アフリカ))
8月30日
○「日本国の割当量に関する報告書」条約事務局へ提出
8月31日
○環境と金融に関する意見交換会
9月1日
○「工業用水法施行規則の一部を改正する省令」公布
○水俣病問題に係る懇談会(第13回)
9月5日
○第9回全国リサイクルサミット春日井大会(愛知県)
○第16回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(〜8日、ジャカルタ(インドネシア))
○「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会報告書」公表
9月12日
○気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)及び京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)閣僚準備会合等(〜18日、チューリヒ(スイス)、カイロ(エジプト))
○(株)ローソン及び(株)モスフードサービスと環境省との環境保全に向けた自主協定の調印式
9月19日
○「水俣病問題に係る懇談会」提言書取りまとめ
9月20日
○第4回「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」(〜22日、京都府)
9月21日
○「水俣病発生地域環境福祉推進室」発足
9月23日
○エコツーリズムフォーラム(東京都)
9月25日
○第6回日中韓環境産業円卓会議(〜27日、北京(中国))
○第1回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップ(〜26日、京都府)
9月29日
○「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
10月3日
○気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第2回閣僚級対話(〜4日、モンテレー(メキシコ))
10月6日
○漂流・漂着ゴミ対策連絡調整会議(東京都)
10月12日
○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設開業
10月13日
○中央環境審議会「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」を環境大臣に答申
○「平成17年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について」公表
10月16日
○中央環境審議会「国指定鳥獣保護特別保護地区の指定について」を環境大臣に答申
10月17日
○第4回日米渡り鳥等保護条約会議(東京都)
10月18日
○第6回日ロ渡り鳥等保護・研究会議(東京都)
10月22日
○国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)総会(〜23日、コスメル(メキシコ))
10月27日
○「平成17年度の政府の温室効果ガス排出量」公表
10月30日
○ロンドン条約第28回締約国会合及びロンドン条約議定書第1回締約国会合(〜11月3日、イギリス)
○アジア3R推進会議(〜11月1日、東京都)
10月31日
○「チーム・マイナス6%」における今年度の冬の取組キックオフ
11月1日
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
11月6日
○気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)及び京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)(〜17日、ナイロビ(ケニア))
○残留性有機汚染物質(POPs)検討委員会第2回会合(〜10日、ジュネーブ(スイス))
○東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ発足(ボゴール(インドネシア))
11月8日
○第48回自然公園大会(〜9日、三重県)
○中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第8次答申)」を環境大臣に答申
11月9日
○「TCPA及びソルベントレッド135中の副生HCBに係るBATレベルに関する報告書」公表
11月10日
○「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令」公布
11月11日
○ライフスタイルフォーラム2006(〜12日、東京都)
○第5回ASEAN+3(日、中、韓)環境大臣 会合(セブ(フィリピン))
11月12日
○化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム‐私たちの暮らしと化学物質‐(〜14日、北海道)
11月15日
○OECD/第40回化学品合同会合(〜17日、ボン(ドイツ))
11月20日
○中央環境審議会「農薬取締法第3条第2項の規定に基づき環境大臣が定める基準の設定について」を環境大臣に答申
11月22日
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
11月27日
○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」ほか公布
○第8回バーゼル条約締約国会議(COP8)(〜12月1日、ナイロビ(ケニア))
11月29日
○東アジア酸性雨モニタリングネットワークEANET第8回政府間会合(〜30日、ハノイ(ベトナム))
12月1日
○茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による汚染土壌等の本格処理開始
○中央環境審議会「上信越高原国立公園の公園区域及び公園計画の変更」他7件を環境大臣に答申
○「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」ほか公布
12月2日
○日中韓三カ国環境大臣会合(〜3日、北京(中国))
12月6日
○中央環境審議会「石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第3項及び第48条第1項の規定に基づく政令の制定について」を環境大臣に答申
12月11日
○第2回アジアEST地域フォーラム(〜12日、ジョグジャカルタ(インドネシア))
12月14日
○第8回日韓渡り鳥保護協力会合(韓国)
12月15日
○「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部を改正する省令」公布
○「有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部を改正する等の省令」公布
12月17日
○トキ野生復帰シンポジウム〜羽ばたかせよう朱鷺を、美しい日本の空へ〜(東京都)
12月18日
○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
12月20日
○「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
○「湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
○北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)第11回政府間会合(〜21日 ロシア)
12月21日
○「有明海・八代海総合調査評価委員会報告」を環境大臣に報告
12月22日
○「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
平成19年  
1月15日
○中央環境審議会「浄化槽ビジョン」取りまとめ
1月16日
○生物多様性条約第10回締約国会議等に関する閣議了解
○建築廃木材を原料とする燃料用エタノール製造施設の開所式
1月24日
○第5回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(〜25日、東京都)
1月29日
○「小笠原諸島」の世界遺産暫定一覧表への記載決定
○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
○平成18年度エコツーリズムシンポジウム(第2回エコツーリズム大賞表彰式など)(〜30日、東京都)
1月30日
○第1回日本・モンゴル環境政策対話(東京都)
2月2日
○「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更」閣議決定
○「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)」公表
○グローバル環境ガバナンスのためのパリ会議(〜3日、パリ(フランス))
○中央環境審議会「食品リサイクル制度の見直しについて」を環境大臣に意見具申
2月5日
○国連環境計画(UNEP)第24回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラム(〜9日、ナイロビ(ケニア))
2月6日
○中央環境審議会「温泉資源の保護対策及び温泉の成分に係る情報提供の在り方等について」を環境大臣に答申
2月8日
○中央環境審議会「地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について」環境大臣に答申
2月13日
○中央環境審議会に21世紀環境立国戦略特別部会を設置
2月14日
○京都議定書発効2周年特別開催イベント「すぐそこにある温暖化の危機 〜あなたの選択が未来を変える〜」(〜15日、東京都)
2月15日
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
2月16日
○「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議
2月19日
○中央環境審議会「公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の改定について」を環境大臣に答申
○中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」を環境大臣に意見具申
○「割当量口座簿の運営等に関する省令」公布
○「地球温暖化対策の関する法律施行令第十九条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令」公布
2月26日
○平成18年度中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会(東京都)
2月28日
○「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について」中央環境審議会から環境大臣に報告
3月1日
○「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」(東京都)
3月2日
○化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム第1回「欧州REACHと我が国の対応」開催
○「温泉法の一部を改正する法律案」閣議決定
○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
3月8日
○「R-Style LIVE Vol.4 with チーム・マイナス6%」開催(東京都)
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
○「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」閣議決定
3月12日
○日中韓三カ国黄砂局長会合(〜13日、ウルサン市(韓国))
3月13日
○水俣病公式確認50年実行委員会第5回総会(水俣市)
3月15日
○G8環境大臣会合(〜17日、ポツダム(ドイツ))
3月16日
○国際化学物質管理戦略アジア太平洋地域会合に向けた国内フォーラム(東京都)
3月21日
○アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)第12回政府間会合(〜23日、ホノルル(米国))
3月26日
○環境コミュニケーション大賞表彰式・シンポジウム(東京都)
○産廃特措法に基づく「宮城県村田町事案に係る特定支障除去等実施計画案」に対して環境大臣が同意
3月27日
○中央環境審議会「農薬取締法第3条第2項の規定に基づき環境大臣が定める基準の設定について」を環境大臣に答申
3月28日
○「自然公園法施行令の一部を改正する政令」公布
○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令等の一部を改正する政令」公布
○アジア有害不法越境移動防止地域ワークショップ(〜29日、北京(中国))
3月30日
○化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム 第2回「諸外国における化学物質管理の最新動向」(神奈川県)
○「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(政府の実行計画)閣議決定


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