京都議定書による我が国の温室効果ガス6％削減約束に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、平成17年4月から政府が推進している国民運動。

京都議定書の約束達成を担保するための法律。京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスの多量排出者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（平成18年4月1日施行）について定めたもの。

地球環境保全のための政策を科学的側面から支援することを目的として、研究課題を公募、審査により採択する競争的研究資金。地球温暖化研究をはじめ、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、自然資源の劣化、地球環境保全のための社会・政策研究等、総合的に地球環境研究を推進している。

持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発、環境対策の戦略を作成するための政策的・実践的研究を行っている。1998年（平成10年）に設立された。

開発途上国等における地球環境保全への取組を促進するための主要な資金メカニズムの一つとして世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年（平成3年）に発足。

政府が当該年度において推進する地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発についての総合推進計画であり、平成元年10月31日の地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、毎年、同関係閣僚会議が定めることとしている。

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の推進のための国際的な組織。2005年（平成17年）2月の第3回地球観測サミットにおいて設置が決まったもの。本部はスイス（ジュネーブ）。日米欧を含む約60カ国と約40機関が参加。（平成17年12月現在）

（Global Biodiversity Outlook 2）。2006年（平成18年）3月にブラジルのクリチバで開催された生物多様性条約第8回締約国会議（COP8）において公表。2010年目標の進捗状況を評価するため、生物多様性条約事務局がとりまとめた。地球規模の生物多様性の状況を、15の指標を用いて分析した結果、12の指標で悪化しており、生物多様性条約の「2010年目標」を達成するためには、相当思い切った政策転換と努力が必要としている。

独立行政法人海洋研究開発機構が保有する世界最高水準のスーパーコンピュータ。地球規模の気候や地殻の変動メカニズムをシミュレーションすることができる。

収集したごみの焼却、下水汚泥の脱水、不燃ごみの破砕、選別などにより、できるだけごみの体積と重量を減らし、最終処分場に埋立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もある。

都市再生本部で決定されたプロジェクトである「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を実現するため、平成17年9月に、都市再生本部事務局を事務局とし、中部圏の7県市（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、静岡市、名古屋市）及び関係各省（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）により設置された協議会。

鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的とした法律。

鳥類標識調査を重点的に実施するために設定してきた調査地点で、現在、全国各地に計60か所が設定されている。

かすみ網などの捕獲用具を使って鳥類を捕獲し、足環などによって個体識別することで、渡り鳥の渡り経路や生態を解明するための調査。鳥類の識別について十分な知識を持ち、鳥を安全に捕獲して放鳥する技術を身につけた約400名の鳥類標識調査員（バンダー）によって調査が実施されている。