環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律及び同法に基づく基本方針に沿って、環境教育をさらに充実していくとともに、新たに新しい環境教育の在り方に関する調査研究を実施します。

さらに、より幅広い主体が連携し、体験を重視した場や機会を広げながら、表7-7-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

平成19年度に中国で開催される第8回日中韓環境教育ワークショップ・シンポジウムに協力します。

環境省では、引き続き環境カウンセラーの登録を促進するとともに、個々の環境カウンセラーの活動を支援することにより、環境カウンセラー登録制度の一層の普及を図ります。

機構が所管する「地球環境基金」において、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成、セミナーの開催、調査研究等民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等広範な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業を実施します。

環境省では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ」及び「地方環境パートナーシップオフィス」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、広くNGO・企業等の政策への提言等を受け、すぐれた提案についてはモデル事業化するなど、引き続き、パートナーシップによる政策の企画立案に努めます。

内閣府では、環境と調和した国民生活の形成促進のため、省資源・省エネルギーに関し、各種の普及啓発活動等を実施するとともに、民間団体による先駆的かつ効果的な実践活動等をモデル的に支援し、その成果を広く全国に普及し、定着を図ります。また、内閣府、経済産業省及び環境省では、都道府県や事業者等と連携し、消費者に対して環境にやさしい買い物の実践を呼びかける全国キャンペーンを引き続き実施します。

エコドライブの推進については、エコドライブ普及連絡会において、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、「エコロード・キャンペーン」や地方公共団体との連携等を通じて「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を実施します。

2005年（平成17年）から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、我が国における実施計画に基づき、多様な主体とともに、関係府省が緊密に連携して関連施策を推進します。特に、普及啓発、地域における取組支援、高等教育機関における取組支援を重点的に進めます。また、国際的な協力を様々なレベルで進めます。

環境調査研修所では、環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応し、各研修において内容の充実を図ります。

アスベストの分析について、大気汚染防止法に基づくマニュアル法の研修（石綿マニュアル法研修）、より高度なアスベスト分析法の研修（アスベスト分析研修）の2コースを新設します。また、環境中の汚染物質等の常時監視業務に関する研修として、環境モニタリング技術研修を新設します。さらに、第7回日中韓三ヵ国合同環境研修を日本がホスト国となって共同開催し、三ヵ国の環境行政担当者間のネットワーク形成、相互理解の推進を図ります。