地下に埋設される危険物施設については、設置環境による腐食のしやすさに応じた腐食防止・抑制対策を調査するとともに、一部のみが腐食した地下タンクの継続使用方策について検討を行います。また、沖縄県及び奄美郡島においては、赤土等の流出防止に資するための沈砂池等の施設整備及び調査や対策の普及・啓発事業を引き続き行います。
土壌汚染対策法の円滑な運用を図ります。また、市街地等の土壌汚染対策を推進するため、対象物質、ばく露経路等を拡充した総合的な基準等の検討のための調査、土壌汚染の生活環境や生態系への影響に係る検討調査、土壌中の重金属類が自然由来か人為的原因によるものかの判断の目安となる自然汚濁レベルの把握調査、低コスト・低負荷型の土壌汚染に係る調査方法や措置技術の普及の検討のための調査、「油汚染対策ガイドライン」や「射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン」の活用状況の把握や活用上の課題に係る検討調査、ブラウンフィールド(土壌汚染の懸念等から利用が進まない土地)等の実態把握と対策手法に係る検討調査、土壌汚染の状況を調査する事業者や汚染土壌の浄化・処理を行う事業者を対象とした優良性評価の目安を検討するための調査等を引き続き行います。また、新たに、汚染土の適切な処理を推進するための検討調査、土壌汚染に係るリスクコミュニケーションを推進するための検討調査等を行います。さらに、土壌汚染対策基金等を通じて土壌汚染対策を行う者への財政的な支援を進めます。なお、ダイオキシン類による土壌汚染については、
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「
ダイオキシン法」という。)に基づき都道府県等が実施する土壌の汚染の除去等の対策に対して助成を引き続き行います。