第9節 国際的取組に係る施策


1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、1)国際機関の活動への支援、2)条約・議定書の国際交渉への積極的参加、3)諸外国との協力、4)開発途上地域への支援を積極的に行っています。

(1)地球環境保全等に関する国際的な連携の確保
ア 多国間の枠組みによる連携
(ア)国連を通じた取組
1) 国連持続可能な開発委員会(CSD)
国連持続可能な開発委員会(CSD)第14会期が、2006年(平成18年)5月にニューヨークの国連本部にて開催され、「持続可能な開発のためのエネルギー」、「産業開発」、「大気汚染」、「気候変動」をテーマとし、各国・地域の現状と課題や有意義な取組事例等について活発な議論が行われました。
2) 国連環境計画(UNEP)における活動
日本は、創設当初から一貫して国連環境計画(UNEP)の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、2005年(平成17年)は約302万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。2007年(平成19年)2月には、UNEP第24回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムがナイロビ(ケニア)で開催され、グローバリゼーションと環境、国連改革、水政策、化学物質(特に水銀)管理等について議論が行われました。
また、UNEP親善大使である加藤登紀子さんが、2006年8月にインドネシアのボルネオ島を訪問し、草の根レベルの環境保全活動を視察するとともに関係者と交流し、広報を行うなどの活動を支援・推進しました。
さらに、日本に事務所を置くUNEP国際環境技術センター(IETC)が実施するイラク南部湿原環境管理支援プロジェクトや、開発途上国等への環境上適正な技術(EST)の移転を目的としたエコタウン事業に関する公開セミナー開催等の事業を支援・推進しました。
3) 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)における活動
国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)では、5年ごとに「アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議(MCED)」を開催し、その中で環境に関するイニシアティブを採択しており、各種の環境プロジェクトを行いました。
2000年(平成12年)に採択されたクリーンな環境のための北九州イニシアティブについては、2007年2月に、スラバヤ(インドネシア)において、家庭から出るゴミの効果的な処理方法に関するスタディーツアーを実施しました。また、2006年6月には、エコアジア14のプレイベントとして、持続可能な開発のためのライフスタイルの変化をテーマに、国際ワークショップを開催しました。
2005年に採択されたグリーン成長のためのソウル・イニシアティブについては、2006年9月に「第1回政策協議フォーラム」が、また2006年10月〜11月には「第1回リーダーシップ・プログラム」が開催され、持続可能な成長に関する我が国の考え方や取組を紹介しました。

(イ)経済協力開発機構(OECD)における取組
我が国は、OECD環境政策委員会における定期的な会合に積極的に参加しました。2006年(平成18年)4月には、加盟各国の環境大臣及び開発援助担当大臣による開発・環境合同大臣会合が開催されました。会合では、開発政策における環境の視点の主流化を推進するため、開発と環境の連携強化について議論され、「気候変動適応措置の開発援助への統合に関する閣僚宣言」が発出されました。また、中国に対する初めての環境保全成果レビューが行われ、中国の環境施策についての審査・勧告が行われました。我が国は審査への専門家の派遣、拠出金による資金援助等、積極的に貢献しました。
持続可能な開発に関するOECDの横断的な取組としては、2004年(平成16年)の閣僚理事会で設置が承認された「持続可能な開発年次専門家会合」の第3回会合が、2006年9月に開催され、今後OECDで優先的に取り組んでいくべき持続可能な開発関連作業等について、議論がなされました。

(ウ)世界貿易機関(WTO)等における取組
WTO貿易と環境に関する委員会(CTE)特別会合等では、貿易と環境の相互支持を強化することを目的として、2001年(平成13年)のWTO第4回閣僚会議で採択された閣僚宣言に基づき、WTOルールと多国間環境協定(MEAs)が規定する特定の貿易上の義務との関係や、環境関連の物品及びサービスの関税・非関税障壁の削減又は撤廃等について交渉が行われています。
これに加え、日本も東アジア諸国を中心に経済連携協定の締結交渉を精力的に進めており、2006年(平成18年)には、9月にフィリピンとの間で二国間協定の署名を行ったほか、チリ、インドネシア、ブルネイとも協定の内容について大筋合意に至りました。こうした協定において、環境保全に関する規定や環境協力の内容を盛り込む等により、貿易を始めとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させる取組を進めています。

(エ)主要国首脳会議(G8サミット)における取組
2006年(平成18年)7月にロシアで開催されたG8サンクトペテルブルク・サミットにおいて、主要議題の一つであるエネルギー安全保障に関連して、気候変動についても議論が行われました。サミットでは、エネルギー安全保障について、投資の促進、省エネやエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化の推進、緊急時対応の強化など具体的行動に合意しました。
2005年(平成17年)に設置が合意された「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話(G20対話)」は、今後はさらに議論が深められ、2008年(平成20年)に我が国で開催されるG8サミットにおいてその成果が報告されることとなっています(第1章第2節参照)。

(オ)アジア・太平洋地域における取組 1) アジア太平洋環境会議(エコアジア)
2006年(平成18年)6月に、さいたま市において第14回アジア太平洋環境会議(エコアジア)を開催しました。同会議には、7名の環境担当大臣を含むアジア太平洋地域の22か国及び11国際機関が参加し、「持続可能な社会の実現を目指して」をメインテーマとし、個人・地方自治体、コミュニティ・アジア太平洋地域それぞれのレベルでの活動をどのように推進していくべきかについて活発な議論が行われました。
2) アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)
アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)は、2004年(平成16年)にAPFED最終報告書を採択し、同報告書では、100を超える具体的な提言が行われました。平成17年度からはAPFED第IIフェーズ(APFEDII)に移行し、提言実施のための取組として、マルチステークホルダーの政策対話メカニズム、持続可能な開発に関する知識イニシアティブ、持続可能な開発のためのショーケース・プログラム(革新的な取組の支援及び公表)を進めています。
2006年7、8月にはアデレード(オーストラリア)でAPFEDII第2回全体会合を開催し、各提言の進ちょく状況等の報告・検討を行いました。また、知識イニシアティブの一環として、アジア太平洋地域における持続可能な社会の促進に向けた優れた取組みに対する表彰が行われました。
3) 北東アジア環境協力高級事務レベル会合
2007年(平成19年)3月に、北京において第12回北東アジア環境協力高級事務レベル会合が開催されました。会合では、北東アジア準地域環境協力プログラム(NEASPEC)の組織体制について議論が行われたほか、自然保護プロジェクトでとりまとめられた保全戦略、新規プロジェクト(越境大気汚染対策など)の承認が行われました。
4) 環日本海環境協力会議(NEAC)
2007年(平成19年)3月に、韓国蔚山市において第15回環日本海環境協力会議(NEAC)が開催されました。会議では、北東アジア地域の環境協力のレビューを行うとともに、今後のNEACのあり方について、議論が行われました。
5) 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)
2006年12月に、北京において第8回日日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)が開催され、気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂等の北東アジア地域の環境問題について話合いが行われました。今後、黄砂に関する局長級会議を開催すること、化学物質管理について情報交換をすることなどが合意されました。
6) 東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日中韓)環境大臣会合
2006年11月に、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓の3ヵ国を加えた第5回ASEAN+3環境大臣会合がセブ(フィリピン)で開催され、各国間で進行中の環境協力の評価並びに環境教育、気候変動、3R及び生物多様性の分野における今後の協力の可能性について意見交換等が行われました。
7) アジア協力対話(ACD)第3回環境教育推進対話
2006年6月に、仙台市において、アジア協力対話(ACD)の枠組みにおける協力案件として第3回環境教育推進対話を開催しました。同会議には、アジア19カ国の政府関係者、NGO等が参加し、「国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)」をテーマに意見交換や我が国における「ESDの10年」実施計画の公表を行いました。
8) アジアEST地域フォーラム
2006年12月にインドネシアのジョグジャカルタ市において、第2回「アジアEST地域フォーラム」(EST: Environmentally Sustainable Transport)を開催しました。日本のほか、ASEAN10ヵ国と中国、韓国、モンゴルの合計14ヵ国から環境、交通及び保健担当の政策担当者等が出席し、アジアにおける環境にやさしい交通の実現を目指して各国の先進事例発表と政策対話を行いました。その結果、今後も継続して各国協力のもとに一層ESTを推進すること等を確認しました。
9) アジア水環境パートナーシップ(WEPA)
2007年3月に、タイ(バンコク)にて、アジア・モンスーン諸国の水問題に関係する行政官、研究者、事業者及びNGO等を一堂に会したWEPA国際フォーラムを開催し、参加者による活動発表等を通じた能力向上と、そこで得られた有用な情報の共有化を図りました。
10) アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の枠組みを活用し、アジア太平洋地域の、特に開発途上国における地球変動研究の推進を積極的に支援しました。

(カ)世界的な水環境問題解決に向けた国際連携の強化
国連水と衛生に関する諮問委員会等の国際会議へ積極的に参加し、アジア・太平洋水フォーラム(APWF)への支援を行うなど、世界的な水問題の解決に向けた国際連携に努めました。

イ 二国間の枠組みによる連携
中国及び韓国等と環境保護協力協定に基づき、環境分野における共同研究等の協力を進めました。
米国、カナダ、オーストラリア等との科学技術協力協定に基づく合同委員会が開催され、環境分野における共同研究等の協力が進められました。他にも、ドイツ、ロシア、中国等と科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施しました。

ウ 海外広報の推進
日本の環境政策の紹介のため、環境省の英語版ホームページを大幅に拡充し、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、「Annual Report on the Environment in Japan 2006」(英語版図でみる環境白書)等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行っています。さらに、アジア太平洋地域内の各国及び各国際機関がインターネットを通じて環境情報を提供するアジア太平洋環境情報ネットワーク(エコアジア・ネット、http://www.ecoasia.org/)により、英語による環境情報の提供を行っています。

(2)開発途上地域の環境の保全
日本は政府開発援助(ODA)による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、「政府開発援助大綱」において、「重点課題」である「地球的規模の問題への取組」の中で対応を強化しなければならない問題と位置付けられています。
さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(ECOISD)」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。17年度においては、環境分野のODAとして約3,092億円(ODA全体に占める割合は約29.4%)の支援を行いました。

ア 技術協力
技術協力は、国際協力機構(JICA)を通じて実施しています。研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材供与、また、それらを組み合わせた技術協力プロジェクト(表7-9-1)、さらに開発途上国の環境保全に関する計画策定を支援するための開発調査などが積極的に行われました。

表7-9-1主な技術協力プロジェクト


イ 無償資金協力
無償資金協力は、居住環境改善(都市の廃棄物処理、地方の井戸掘削など)、地球温暖化関連(植林、エネルギー効率向上)等の各分野において実施しています(表7-9-2)。

表7-9-2主な水資源・環境無償の実績

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

ウ 有償資金協力
有償資金協力は経済・社会インフラへの援助等を通じ開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対し、日本は国際協力銀行(JBIC)を通じ、積極的に円借款を供与しています(表7-9-3)。

表7-9-3主な有償資金協力(円借款)プロジェクト


エ 国際機関を通じた協力
我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も環境分野では重要になってきています。
地球環境ファシリティ(GEF)は、開発途上国等で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として地球環境益に資する増加コストに対する資金を供与する国際的資金メカニズムです。平成18年から21年(4年間)のGEF財源について、18年8月に32か国が拠出に合意し、我が国はアメリカ(3.2億ドル)に次ぐ第2の資金拠出国(約3.1億ドル)となりました。また、実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じて、GEFの活動に積極的に参画しました。

(3)国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備
国際会議における専門的かつ技術的議論の進展と国際世論づくりに一層貢献していくため、政府内の専門家の育成に努めるとともに、政府外の専門家の知見の活用を図るため、NGO、学術研究機関、産業界などとの連携を強化しました。
また、開発途上国に移転可能な技術、国内に蓄積されている経験等各種情報を収集・整理し、円滑な技術移転のための基盤整備を進めました。さらに、国民の理解と支持を得るための環境省ホームページを活用した広報等を行いました(『持続可能な開発に向けた国際環境協力』http://www.env.go.jp/earth/coop/coop/)。

2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等


(1)戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進
地球環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招へいして日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、継続して調査研究等の充実、強化を図りました。
地球環境保全に関する調査研究については、「平成18年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」を踏まえ、国際的な研究計画に参加しつつ、積極的に推進しました。
監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム(GEMS)、世界気象機関(WMO)における全球大気監視(GAW)計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)合同海洋・海上気象専門委員会(JCOMM)の活動、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」に基づき同計画を実施するための国際的組織として設置された地球観測に関する政府間会合(GEO)において、執行委員会国を務めるとともに、GEOSSの全体構成を検討する常設委員会である構造・データに関する委員会を共同議長として率いるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。
全球気候観測システム(GCOS)の地上観測網の推進のため、世界各国からの地上月気候データの入電数や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター(GSNMC)業務や、それらの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象局と連携して推進しました。
アジア太平洋気候センターでは、アジア太平洋地域各国の気象機関に対し基盤的な気候情報を引き続き提供するほか、過去の世界の大気を詳細に再現した再解析データと既に提供している気候予測情報について精度検証した結果、新たに世界と日本の平均気温の平年偏差の提供を開始するなど、気候情報提供の改善と拡充を図りました。また、アジア太平洋地域を対象に気候情報の社会経済分野への応用の高度化に関する国際会議を行い、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。
また、VLBI(超長基線電波干渉法)や、GPSによる国際共同事業に参画し、グローバルな地殻変動等の観測・解析を実施するとともに、測地基準系に基づく地球規模の海面変動の監視のための共同研究等を推進しています。
さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質(POPs)の汚染実態把握のための環境モニタリングが円滑に実施できるよう、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催しました。

(2)国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化
APNの枠組みを活用し、アジア太平洋地域における特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。APNでは、神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。また、開発途上国の地球温暖化に関する科学的能力の強化を図るために、ヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップ・イニシアティブのひとつとして提唱した「持続可能な開発のための科学的能力向上プログラム(CAPaBLE)」として、地球温暖化の影響及び緩和策に関する先導的研究や、温室効果ガスの測定手法等に係る開発途上国の研究者の能力向上の支援等を推進しました。
また、地球環境の現状と変動を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を関係国際機関等と連携して主導しました。本プロジェクトには156か国・16地域が参加しており、28か国・2地域分の地球地図データが公開されています。
さらに、アジア太平洋地域の持続可能な開発のための政策決定を支援するため、「アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)」を推進しました。本プロジェクトでは、APFED-II(アジア太平洋環境開発フォーラム第2ステージ)の下で引き続き研究活動を行いました。

3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮


(1)ODA及び輸出信用等における環境配慮
JICAは、引き続き「JICA環境社会配慮ガイドライン」に基づき事業を実施しました。国際協力銀行(JBIC)は、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」及び「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」に基づいて円借款事業と輸出信用等を実施しました。
輸出信用機関である日本貿易保険(NEXI)は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」及び「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン異議申立手続等について」という手続要綱に基づき事業を実施しました。
無償資金協力については、「無償資金協力審査ガイドライン」に基づき実施しました。

(2)民間の海外事業に対する環境配慮
海外に事業展開する民間企業においても、環境問題に真摯に取り組むことが求められており、積極的な環境対策を展開する日系企業も増えてきました。企業の社会的責任(CSR)への対応における環境配慮に関する先進事例の収集や、対応を進めるための課題や障壁、行政施策等に関する調査を行い、企業の取組を促進するための行政施策の今後の方向性を検討しました。


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