第3期科学技術基本計画（計画年度：平成18～22年度）において環境分野は、我が国の研究開発の重点推進4分野の一つとされています。この基本計画の下に策定された分野別推進戦略では、気候変動研究領域、水・物質循環と流域圏研究領域、生態系管理研究領域、化学物質リスク・安全管理研究領域、3R技術研究領域、バイオマス利活用研究領域の6つの研究領域が設定されています。また、それぞれの研究領域において重要な研究開発課題と集中投資すべき戦略重点科学技術が定められています。この推進戦略に基づき、環境分野の研究開発は、総合科学技術会議のリーダーシップの下、「環境PT（プロジェクトチーム）」（http://www8.cao.go.jp/cstp/project/bunyabetu2006/envpt/index.html）において、省庁間で連携をとり、学際的、総合的に推進を図りました。

また、科学技術連携施策群のテーマの一つとして推進している「バイオマス利活用施策群」では、関係府省における施策の取組・連携状況の把握や、関係府省の連携を深めるための課題の実施などの活動を積極的に推進しました。その成果はシンポジウムの開催（http://www8.cao.go.jp/cstp/project/bunyabetu2006/envpt/）などを通して、広く公開しています。

さらに、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について（答申）」について、実施方針を策定しました。

国立環境研究所では、環境大臣が定めた5年間の第2期中期目標（平成18～22年度）と第2期中期計画に基づき、全地球的な環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、10年先に在るべき環境や社会の姿及び課題を見越して、1)地球温暖化研究プログラム、2)循環型社会研究プログラム、3)環境リスク研究プログラム、4)アジア自然共生研究プログラムの4つの重点研究プログラムを設定し、環境研究の推進を図りました。

また、長期的な視点に立って、先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生する重大な環境問題及び長期的、予見的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、基盤的な調査・研究に取り組みました。

研究の効率的実施や研究ネットワークの形成に資するため、環境研究基盤技術ラボラトリーにおいて環境標準試料の作製、環境試料の長期保存（スペシメンバンキング）等を実施するとともに、地球環境研究センターにおいて地球環境の戦略的モニタリング等を実施し、知的研究基盤の整備に取り組みました。

環境情報センターにおいては、環境の保全に関する国内外の資料の収集・整理及び提供を行い、国民等への環境に関する適切な環境情報の提供サービスを実施しました。

水俣病に関する総合的医学研究を行い、水俣病患者の医療向上を図るため、昭和53年に熊本県水俣市に設立された国立水俣病総合研究センターにおいては、水俣病に関する医学的研究、社会科学的研究及び自然科学的研究のほか、水銀汚染問題に関する日本の経験の蓄積を活用し、国際共同研究等の国際協力に貢献していくなどの施策を実施しました。また、同センターに属する水俣病情報センターにおいては、水俣病関連資料の収集・整理及び提供を実施しました。

環境省に一括計上した平成18年度の関係行政機関の試験研究機関（国立機関及び独立行政法人）の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費の総額は、10億4,781万円でした。8府省19試験研究機関等において、環境の現状の的確な把握、環境汚染による環境変化の機構の解明、環境汚染の未然防止、汚染された環境の修復等の領域にわたり、64の試験研究課題を実施しました。その内容は表7-3-1のとおりです。

地球環境の保全を科学的知見に基づき適切に推進し、国際的な取組に貢献するため、平成18年9月に地球環境保全に関する関係閣僚会議において「平成18年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」が策定されました。これを踏まえ、総合的な調査研究等を実施しました。

関係府省の国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的連携の下、「地球環境研究総合推進費」により、学際的、国際的観点を重視しつつ地球環境研究を推進しました。関係行政機関等による中長期的視点から着実に推進すべき研究については、「地球環境保全試験研究費」により、地球温暖化の防止に資する研究を行いました。平成18年度に実施した主な調査研究は表7-3-2のとおりです。

次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するため、「環境技術開発等推進費」の「基礎研究開発課題」における「空間明示モデルによる大型哺乳類の動態予測と生態系管理に関する研究」等計9課題及び「総合型研究開発課題」における1課題の研究の推進を図り、また、「自然共生型流域圏・都市再生技術課題」において、主要都市・流域圏の自然共生化に必要なシナリオの設計・提示を目指した2課題の研究の推進を図りました。

衛星による地球環境観測については、熱帯降雨観測衛星（TRMM）の降雨レーダ（PR）や米国地球観測衛星（Aqua）の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR－E）から取得された観測データを、気候変動や水循環の解明等に活用しました。また、環境省、国立環境研究所及び宇宙航空研究開発機構の共同による温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の開発を行いました。さらに全球降水観測（GPM）計画主衛星に搭載する二周波降水レーダ（DPR）の開発研究等を行いました。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。第48次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球規模での環境変動の解明を目的とする各種のプロジェクト研究観測等を実施しました。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点（温暖化分野）」の活動を開始しました。

地球変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等を推進しています。

地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約3千個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋監視システムの構築を目指すARGO計画を推進しました。

「地球観測システム構築推進プラン」では、競争的研究資金制度のもと、地球観測システムの構築に貢献する研究開発等に効果的に取り組んでいます。本事業が創設された平成17年度には、地球温暖化・炭素循環分野及びアジアモンスーン地域水循環・気候変動分野における研究課題を実施し、18年度は、対流圏大気変化分野における研究課題の実施を開始しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供してきており、情報の高度化のため、大気と海洋の相互関係を更に精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

地上観測については、（独）国立環境研究所及び気象庁が、それぞれ沖縄県波照間島や東京都南鳥島等で温室効果ガスの測定を行っています。気象庁では世界気象機関（WMO）における全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、日本海周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を引き続き実施しました。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

世界の地上気候データの円滑な国際交換を推進するため、世界気象機関（WMO）の計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」を平成18年度より創設し、民間航空機を用いて二酸化炭素の観測を行う研究課題等を開始しました。

平成18年度に実施した主な観測・監視は表7-3-3のとおりです。

総合科学技術会議の「ごみゼロ型・資源循環型技術研究イニシャティブ」に基づき、引き続き競争的研究資金を活用し広く課題を募集し、平成18年度は、59件の研究事業及び10件の技術開発事業を実施しました。

研究事業については、アジア地域等国際的な3Rに関する研究・技術開発を推進し、国際的な3Rの構築への貢献を目指すため、「3Rイニシアティブ特別枠」を設けるとともに、「循環型社会構築を目指した社会科学的研究」、「効率的で信頼性のある静脈物流の構築に関する研究」、「アスベスト問題解決をはじめとした安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究」を重点テーマとし、廃棄物をとりまく諸問題の解決とともに循環型社会の構築に資する研究を推進しました。

技術開発事業については、大量のアスベスト廃棄物を確実に無害化処理できるよう、「アスベスト廃棄物の無害化処理技術開発の緊急枠」を設けるとともに、「廃棄物適正処理技術」、「廃棄物リサイクル技術」、「循環型社会構築技術」を公募分野とし、次世代を担う廃棄物処理等に係る技術の開発を図りました。

文部科学省では、廃棄物の無害化処理と再資源化を図るとともに、影響・安全性評価及び社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携で行う「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」を推進しました。

環境省では、ナノテクノロジーを環境分野に活用した環境モニタリング・健康生態影響評価・環境汚染防止対策に関する技術開発等を行いました。

内閣府では、環境制約下での経済の持続的発展可能性を分析するため、データベース及びモデルの整備を行いました。また、地域における環境と経済の相互関係を体系的に把握するため、兵庫県を対象に「地域版ハイブリッド型統合勘定」の開発及び試算を行いました。

警察庁では、よりきめ細かな信号制御を行い交通の円滑化を図るため、プロファイル信号制御方式による信号制御高度化モデル事業を実施し、その結果を踏まえて全国整備のあり方について検証しました。

総務省では、情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載2周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、宇宙からの風観測のためのライダー技術、宇宙からの大気微量成分の三次元観測技術、高分解能映像レーダによる地表面の高精度観測技術、亜熱帯環境計測技術の研究開発、極域大気環境の総合計測技術に関する国際共同研究を実施しました。

農林水産省では、環境負荷を低減し、持続的農業を推進するための革新的技術の開発として、地球温暖化が農林水産業に与える影響について、将来予測を含めより高度に評価するための研究開発を新たに行い、農林水産生態系の炭素循環の解明などを進めました。そして、eDNA（土壌より直接抽出したDNA）の解析により、土壌中の微生物多様性を把握し、土壌の生物性を評価するための基盤技術の開発についても新たに取り組みました。また、種々のバイオマスの変換・利用技術の開発とバイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化に関する取組を引き続き推進するとともに、流域圏における水・物質循環の機構及び農林水産生態系の機能の解明による流域圏環境の総合的管理手法の開発、農林水産生態系における有害化学物質の動態把握と生物・生態系への影響評価と分解・無毒化等を通じたリスク低減技術の開発、アジアモンスーン地域における水循環変動を考慮した食料需給モデルの開発、水循環変動の影響を評価・予測し変動の影響を最小化するための対策シナリオの策定等を実施しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料を生産する技術開発、廃棄物や汚染物質の生分解・処理技術の開発を実施しました。また、これらの開発を支える基盤整備のための生物遺伝資源の収集・保存に係る手法の開発、バイオテクノロジーの安全で適切な産業利用のための遺伝子組換え体のリスク評価手法の開発や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適切な施行、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を実施しました。さらに、バイオマスプラスチックの3Rシステムの実現可能性を検討するため、大学、研究機関、事業者、自治体等が連携し、モデル的にバイオマスプラスチック製品の回収実験等を実施しました。

国土交通省では、循環型社会の構築に向け、ライフサイクル（製造から廃棄までの全期間）を通じたCO₂と廃棄物に関する建築物の環境性能を定量的に評価する手法の開発及びその対策技術の開発を実施するとともに、下水汚泥の建設資材利用や他の有機質廃材と組み合わせた有効利用等の技術開発を推進しました。効果的なヒートアイランド対策の推進のために、地理情報等を活用して都市空間に様々な対策を導入した場合の総合的な効果を定量的に評価可能にするシミュレーション技術の開発等を実施しました。また、環境への負荷が小さく、新たな海洋空間の創造が可能な超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）の普及促進のための調査を行いました。内航海運の活性化と物流における環境負荷低減に大きく貢献する次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発、これまで未活用であった中小ガス田の開発を促進し、環境負荷が少なくクリーンなエネルギーである天然ガスの安定供給を可能とする天然ガスハイドレード輸送船の研究開発、船舶からの大気汚染の防止を図ることを目的に、排出ガスに含まれるSOxを大幅に削減する活性炭素繊維（ACF）を活用した高機能排煙処理システムや、NOx及びCO₂の排出を同時に削減させる超臨界水を活用したディーゼル燃焼技術といった新たな環境負荷低減技術の研究開発を実施しました。

「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要です。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要があります。このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図りました（表7-3-4）。

また、環境政策上対応が急がれる技術の開発を行うため、「環境技術開発等推進費」の「実用化研究開発課題」において「水鳥と共生する冬期湛水水田の多面的機能の解明と自然共生型水田農業モデルの構築」等計9課題、「フィージビリティスタディ研究課題」1課題、「アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発」4課題の技術開発の推進を図りました。

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めるため、「地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）」において、バイオマス燃料の製造・利用システム及び水素・燃料電池社会の構築等に関する対策技術の実用化開発を引き続き重点的に実施するとともに、「LEDの材料開発等低コスト化技術の開発」、「小規模かつ高効率なバイオマスエネルギー転換システムの開発」、「エリアエネルギーマネージメントシステムの開発・実証」を平成18年度の重点テーマとして実施しました。また、製品開発段階に移行した温暖化対策技術の市場投入を促進するための支援も併せて行い、全体で33件の技術開発事業を実施しました。経済産業省では、省エネルギー、新エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を推進するとともに、化石燃料の使用により排出されるCO₂を分離回収し、地中等に長期間保留する二酸化炭素回収・貯留（CCS）の技術開発を実施しました。

「環境技術実証モデル事業」では、先進的環境技術の普及をさらに促進すべく、閉鎖性海域における水環境改善等の技術分野を、新たに実証の対象に追加しました。また、これまでに行った実証技術について、成果を発表する場を設けるとともに、シンポジウムを開催しました。

地方公共団体の環境測定分析機関等を対象として、各分析機関における環境測定分析技術の向上を図る契機とし、信頼性の確保に資する観点から、基本精度管理調査（重金属類（水銀、砒素、全燐））と高等精度管理調査（揮発性有機化合物（ベンゼン、ジクロロメタン、塩化ビニルモノマー、1,3-ブタジエン）、芳香族化合物（ベンゾ（a）ピレン）、ダイオキシン類及びコプラナーPCB））を実施しました。

バイオレメディエーション事業の健全な発展と利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、制度の適切な運用を行うとともに、同指針に基づき事業者から提出された1件の浄化事業計画につき、同指針に適合している旨の確認を行いました。

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトの推進など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。

また、科学研究費補助金、戦略的創造研究推進事業、私立大学が内外の研究機関と行う環境分野等の共同研究を支援する学術フロンティア推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。

地球環境保全等試験研究費のうち公害防止等試験研究費、環境技術開発等推進費に係る研究成果については、環境保全研究発表会、環境保全研究成果集等により公開し、行政機関、民間企業へ普及を図りました。

廃棄物処理等科学研究成果については、廃棄物処理技術情報ホームページにおいて公開しているほか、「廃棄物対策研究発表会」において発表するとともに、関連する海外情報についても広く普及を図りました。

地球環境研究についても、地球環境研究総合推進費ホームページにおいて、研究成果及びその評価結果を公開しているほか、「地球温暖化から未来をのぞく－生活と身近な環境への影響－」と題した地球環境研究総合推進費公開シンポジウムを開催し、地球温暖化の影響に関する研究情報を分かりやすく紹介しました。