平成19年1月に、生物多様性条約の第10回締約国会議を日本で開催すべく立候補することを閣議了解しました。18年10月に開催されたワシントン条約常設委員会において、我が国の象牙の国内流通管理が適切なものであるとして、象牙の輸入国となるための条件を満たしていると認められました。

ラムサール条約については、引き続きアジア諸国に対し条約への加盟を促すとともに、国際的に重要な湿地の特定に向けたデータ収集への協力等、渡り鳥のルート沿いの重要な湿地の保全のため、同地域における協力体制の一層の強化を図りました。

米国、オーストラリア、ロシア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥等保護条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、ズグロカモメ等に関する共同調査を引き続き実施するとともに、会議の開催等を通じて渡り鳥保護施策や調査研究、鳥インフルエンザ対策等に関する情報や意見の交換を行いました。

アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略の成果を踏まえ、アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全に関する国際協力の一層の推進を図るため、日豪政府のイニシアティブにより、平成18年11月に「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」が発足し、日本も参加を表明しました。

国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の議長国として、平成18年10月にメキシコにおいて、「国際熱帯海洋生態系管理シンポジウム（ITMEMS）及びICRI総会を開催しました。

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき世界遺産一覧表に記載された知床、白神山地及び屋久島の世界自然遺産について、関係省庁・地方公共団体による連絡会議の開催等により適正な保全を推進しました。特に、平成17年に登録された知床については、海域管理計画の策定など登録に際して世界遺産委員会から勧告のあった事項について適切に対応し、同地域の自然環境の適正な保全に向けた取組を進めました。

また、新たな世界自然遺産の登録に向けた条件整備を行い、推薦の前提となる世界遺産暫定一覧表に小笠原諸島を記載しました。