第6節 大気環境の監視・観測体制の整備


1 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等(有害大気汚染物質)の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局として、国設大気環境測定所(9か所)及び国設自動車排出ガス測定所(10か所)を設置し、測定を行っています。
国内における酸性雨の長期的な影響を把握することを目的として、「酸性雨長期モニタリング計画」に基づく酸性雨モニタリングを全国31か所で実施しています。

2 地方公共団体大気汚染監視体制

地方公共団体においては、大気汚染防止法に基づき、都道府県及び政令市が一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局を設置する等、大気の汚染状況を常時監視しているほか、その他の地方公共団体においても監視測定しています。また、大気汚染物質を排出する発生源における二酸化硫黄濃度、燃料使用量等の常時監視を行い、その測定結果を中央監視センターに伝送するテレメーター装置等の整備も進められています。
また、都道府県が測定している大気常時監視データ(速報値)は、「大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)」によりリアルタイムで収集され、インターネット等で公開するとともに携帯電話で情報提供しています。

3 地方公共団体自動車騒音常時監視体制

騒音規制法に基づき規定される全国の172地方公共団体においては、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上の「全国自動車交通騒音マップ(環境GIS 自動車交通騒音実態調査報告)」において、地図とともに情報提供しています。

4 環境放射性物質の監視・測定

環境省では、環境放射線等モニタリング調査として比較的人による影響の少ない離島等(全国12か所)において、大気中の放射性物質等の連続自動モニタリングを行い、空間放射線量率並びに空気中放射能濃度(α濃度、β濃度)を測定しました。測定所周辺においては、大気浮遊じん、陸水、土壌などの核種分析を実施しました。
また、これらの調査で得られたデータを、平成18年10月から、専用のホームページ「環境放射線等モニタリングデータ公開システムhttp://housyasen.taiki.go.jp/)」で情報提供しています。


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