東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い酸性雨原因物質の排出量が増加しており、近い将来、酸性雨による影響の深刻化が懸念されています。

このため、東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働しています（図1-4-1）。現在までのデータからは、pHの年平均値は、4.23～6.51（一般に5.6以下を酸性雨と呼んでいる。）の範囲に分布しており、中国南西部で強い酸性雨が報告されています。

平成17年に開催されたEANETに関する第7回政府間会合では、地域協定化も視野に入れたEANETの活動基盤の強化について議論を開始することが合意され、20年にその結果が報告されることとなっています。また、18年の第8回政府間会合では、今後5年間（2006～2010年）にEANETが進めるべき越境大気汚染に関する調査研究等に係る活動戦略が採択されました。

我が国では、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来の酸性雨の影響の予測を目的として、「酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行いました。また、酸性雨による影響が疑われる岐阜県伊自良湖において、湖沼、流入河川、周辺土壌及び植生について重点的なモニタリングを実施し、酸性化のメカニズムについて調査しました。

さらに、EANETの活動を技術面・資金面から支援し、積極的に推進しました。

北東アジアにおける黄砂対策については、中国、モンゴル、韓国及び日本の4カ国と国連環境計画（UNEP）等の4国際機関による共同の国際プロジェクト（ADB－GEF黄砂対策プロジェクト）が実施されました。

また、第8回日中韓環境大臣会合での合意を受け、平成19年3月に3カ国の局長級会合が開催され、黄砂対策の地域協力について検討がなされました。

さらに、国際的なモニタリングネットワークの構築を推進するため、平成19年3月に観測技術やデータの精度管理等に係るワークショップを中国国家環境保護総局と共催しました。

我が国では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や科学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施しています。また、我が国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、（独）国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。