京都議定書による我が国の温室効果ガス６％削減約束に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、平成17年４月から政府が推進している国民運動。

平成10年法律第117号。京都議定書の約束達成を担保するための法律。京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスの多量排出者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（平成18年4月1日施行）について定めたもの。

"京都議定書目標達成計画の考え方に基づき、森林による吸収量1,300万炭素トンの確保を目指し、もって、京都議定書の６％削減約束の達成と地球温暖化対策の推進に資するため、健全な森林の整備・保全、木材及び木質バイオマス利用の推進等の取組の着実かつ総合的な実施について定めたもの。"

地球環境保全のための政策を科学的側面から支援することを目的として、研究課題を公募、審査により採択する競争的研究資金。地球温暖化研究をはじめ、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、自然資源の劣化、地球環境保全のための社会・政策研究等、総合的に地球環境研究を推進している。

持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発、環境対策の戦略を作成するための政策的・実践的研究を行っている。1998年（平成10年）に設立された。

開発途上国等における地球環境保全への取組を促進するための主要な資金メカニズムの一つとして世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年（平成３年）に発足。

政府が当該年度において推進する地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発についての総合推進計画であり、平成元年10月31日の地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、毎年、同関係閣僚会議が定めることとしている。

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の推進のための国際的な組織。2005年（平成17年）2月の第3回地球観測サミットにおいて設置が決まったもの。本部はスイス（ジュネーブ）。日米欧を含む約60か国と約40機関が参加。（平成17年12月現在）

独立行政法人海洋研究開発機構が保有する世界最高水準のスーパーコンピュータ。地球規模の気候や地殻の変動メカニズムをシミュレーションすることができる。

二酸化硫黄の年間における１日平均値のうち測定値の高い方から２％の範囲にあるものを除外した後の最大値が0.04ppm以下であり、かつ、年間を通じて１日平均値が0.04ppmを超える日が２日以上連続しないこと。

浮遊粒子状物質の年間における１日平均値のうち測定値の高い方から２％の範囲内にあるものを除外した後の最大値が0.10mg/m3以下であり、かつ、年間を通じて１日平均値が0.10mg/m3を超える日が２日以上連続しないこと。

国連ヨーロッパ経済委員会（ECE）により、1979年（昭和54年）に35か国の間で締結された、越境大気汚染物質に関する情報交換や、共同研究、モニタリングを行い、対策を推進することを目的とした条約。この条約に基づく大気汚染物質の排出抑制は、1985年（昭和60年）の「ヘルシンキ議定書」（二酸化硫黄に対して）と、1988年（昭和63年）の「ソフィア議定書」（窒素酸化物に対して）によりなされている。

平成14年法律第88号。鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的としたもの。本法の下で、鳥獣の捕獲の制限、鳥獣保護区の指定、特定鳥獣保護管理計画による地域個体群の保護管理、狩猟制度の運用などが行われている。平成14年７月に「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」（大正７年法律第32号）が全面改正され、名称も改められた。

鳥類標識調査を重点的に実施するために設定した調査地点。全国の主要な渡り鳥の渡来地に設定した１級ステーション（10か所）では、年間おおむね90日の標識調査を、渡り鳥の渡来地と経由地に設定した２級ステーション（50か所）では、年間おおむね18日の標識調査を行っている。

かすみ網などの捕獲用具を使って鳥類を捕獲し、足環などによって個体識別することで、渡り鳥の渡り経路や生態を解明するための調査。鳥類の識別について十分な知識を持ち、鳥を安全に捕獲して放鳥する技術を身につけた約400名の鳥類標識調査員（バンダー）によって調査が実施されている。