第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実
１ 環境情報の体系的な整備
（１）環境情報の整備と国民等への提供
環境省ホームページの充実を図るとともに、国民の意見を政策に一層反映する仕組みを構築します。
（独）国立環境研究所と連携して整備を進めている環境GISについては、システム改良や情報の充実を図ります。
港湾など海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運営を引き続き行います。
生物多様性に関する情報については、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の成果等の充実を図るとともに「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の機能拡充を推進します。また、「
生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM）」への情報源情報（メタデータ）の登録を促進します。
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。
（２）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
環境省と国連大学が共同で運営している「地球環境パートナーシッププラザ」を交流・対話の拠点として、パートナーシップ促進のための情報収集・発信を行うとともに、平成18年度に新たに２か所に整備する「地方環境パートナーシップオフィス」においても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。
２ 広報の充実
地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行います。また、環境基本法に定められた「環境の日」（６月５日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を全国的に展開します。
また、引き続き大臣と国民との直接の意見交換の場であるタウンミーティングを実施します。