地下水モニタリングを継続するとともに、環境基準の450倍の総ヒ素が検出された井戸から南東90メートル地点で発見された高濃度の有機ヒ素を含むコンクリート様の塊を撤去した後の地下水中の濃度変化の解析を行い、汚染メカニズムのさらなる解明を進めていきます。また、発生した汚染土壌、コンクリート様の塊等について、一日も早い本格処理の実現に向けた取組を進めます。

対象者に対して、引き続き医療費等の給付及び健康診査を実施します。それにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候や病態の解明を図ります。

寒川事案（寒川町）、平塚事案（平塚市）、習志野事案（習志野市、船橋市）における裸地以外の舗装や植栽等の土地については、土地改変時に安全を確保するための注意事項を示した土地改変指針に基づき、毒ガス弾等による被害を防ぐ対策を実施します。

また、地下水から微量のジフェニルアルシン酸等が検出された平塚事案については、今後、ジフェニルアルシン酸等が検出された範囲で、モニタリング調査を実施し、年間を通じてのジフェニルアルシン酸等の濃度変動等を把握し、その後の対策を検討します。

その他の事案については、追加的な証言の収集や地歴情報の整理、必要に応じた現地調査や環境調査など、各事案ごとに計画的な調査を実施します。具体的には、平成17年度に行った環境調査等の結果、専門家による評価を踏まえ、対応が必要とされた事案について、18年度に必要な環境調査等の実施を検討します。

平成15年12月に環境省に設置した毒ガス情報センターにおいて、地方公共団体や関係省庁の協力を得ながら、継続的に情報収集し、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやホームページ等を通じて周知を図ります。