第5節 水環境の監視等の体制の整備

全国の一級河川の主要な地点について水質監視を行います。また、公共用水域の水質及び地下水質の適正な監視体制が行われるよう、地方公共団体に対し技術的な助言等を行います。
海洋環境保全に関しては、日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海、排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のための総合的・系統的な海洋環境モニタリングを行います。また、日本周辺海域や閉鎖性の高い海域等において海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属等の海洋汚染調査を実施します。さらに、バックグラウンドレベルの放射能の調査の一環として、日本海周辺海域の海水、海底土中に含まれる放射性核種の分析を行います。加えて、東京湾及び大阪湾においては、人工衛星による赤潮等の常時監視を行います。日本周辺海域及び西太平洋海域において、海水中の重金属、油分等の海洋汚染物質の定期観測を引き続き実施します。


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