平成17年４月に策定した京都議定書目標達成計画に基づき、京都議定書の６％削減約束の確実な達成を図り、地球規模での温室効果ガスのさらなる長期的・継続的な排出削減へと導きます。

個別のエネルギー関連機器や事業所、住宅・建築物との対策を引き続き推進するとともに、都市や地域の構造、公共交通インフラを含め、日本の経済社会構造を変革し、省CO2型の都市や交通システムを構築することを目指します。この際、エネルギーの需給に関連する各主体が、他の主体と連携してエネルギー効率のさらなる向上を目指すとともに、他の主体の省CO₂化に積極的に貢献する取組を推進します。

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を、引き続き推進します。

産業界の計画的な取組の促進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、法律に基づく冷媒として機器に充てんされたHFCの回収等の施策を、引き続き実施します。

代替物質を使用した製品等の利用を促進するため、省エネ型自然冷媒冷凍装置の導入補助を引き続き行うとともに、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化をさらに推進するための調査検討を実施します。

温室効果ガス吸収源対策としては、京都議定書目標達成計画や、それを踏まえた地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の下で、森林・林業基本計画の目標達成に必要な森林の整備・保全、木材及び木質バイオマス利用、国民参加の森林づくり等の取組を、国、地方公共団体、事業体及び国民の連携・協力の下に着実かつ総合的に実施します。また、日本の吸収量が国際的にも認められるよう、森林等の吸収源に関するガイダンスであるIPCC良好手法指針に即した報告・検証体制の強化を図ります。

京都メカニズムに関する対策は本章第１節参照。

温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度が着実かつ適切に実施されるよう、第１回となる平成19年６月の報告に向けて、関係する事業者や団体等に、制度の趣旨や算定方法について十分な周知を図ります。

「チーム・マイナス６％」の活動を通じて、引き続き国民に対し、ライフスタイルを見直していく取組を求めるメッセージの発信を行います。テレビ・新聞・雑誌等を活用した、広範で集中的なキャンペーンを、経済界をはじめとする各界と連携しながら実施することにより、ライフスタイル変革の国民運動を促進します。

また、地域特性や世帯人員等を考慮しつつ各世帯に期待される電力・ガスなどの消費量を策定した国民の行動の目安を達成するための具体的な行動・選択肢を示し、国民一人ひとりによるライフスタイル・ワークスタイルの不断の見直しを促していきます。

さらに、全国センターにおいて、国民の地球温暖化防止に向けた取組を支援します。

平成18年度は、平成17年４月に策定した新たな政府の実行計画に定められた目標年度であり、目標の確実な達成への取組を推進していきます。また、引き続き、前年度の政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を推計し、公表するとともに、そのほかの数量的目標や対策の取組状況についても、調査を行い、結果を公表します。

税、課徴金等の経済的手法については、第７章第３節参照。

費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験の蓄積を図るため、自ら定めた削減目標を達成しようとする企業に対して、経済的なインセンティブを与えるとともに、排出枠の取引を活用する自主参加型の国内排出量取引を引き続き実施します。

日本では毎年、気候変動枠組条約に基づいて温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を報告しています。また、平成18年９月１日までに割当量報告書を提出します。インベントリは地球温暖化対策の極めて重要な基礎指標となることから、温室効果ガス排出量・吸収量のさらなる精度の向上に向けた算定方法の改善を行います。さらに、情報解析などを行うほか、インベントリ作成の迅速化等を図ります。

技術開発は、京都議定書目標達成計画において、その普及を通じて、環境と経済の両立を図りつつ、将来にわたり大きな温室効果ガス削減効果が期待できる取組として位置付けられており、第３期科学技術基本計画や分野別推進戦略関係各府省が連携し、産学官で協力しながら総合的に推進します。

地球温暖化の不確実性を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な対策を講じるため、地球環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。また、地球温暖化分野の観測に関わる関係府省・機関が参加する連携拠点の設置や人工衛星等を用いた温室効果ガスの観測技術の開発を行う等、温室効果ガス、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化するとともに、気候変動影響に対して脆弱なアジア太平洋地域を中心に、影響の監視・評価を行うネットワークの構築を進めることを通じ、同地域の温暖化対策への積極的参加を促します。