1)　環境保健サーベイランス調査

平成17年度も引き続き、全国38地域で３歳児の、32地域で６歳児の健康調査を行いました。また、15年度調査分のデータ解析を行い、取りまとめた結果を17年８月に公表しました。本調査結果によると、ぜん息の有症率の変化と大気汚染物質の濃度の変化に関連性は認められませんでした。

2)　局地的大気汚染の健康影響に関する調査研究

幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関連を調べるため、平成17年度から、局地的大気汚染と健康影響に関する大規模な疫学調査（そら（SORA）プロジェクト）として学童コホート調査を開始しました。

3)　その他

動物実験により、大気汚染物質のぜん息等の症状悪化への影響に関する調査研究を進めました。また、（独）環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行っています。

（イ）新たな環境要因による健康影響に関する調査研究

1)　花粉症に関する取組

花粉症対策には、発生源対策、花粉量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、花粉飛散予測に関する調査研究及び花粉症と一般環境との関連を解明するための聞き取り調査を実施しています。また、これまでの調査研究の成果等を取りまとめ、花粉症のメカニズムや対策、保健指導のあり方等を盛り込んだ保健指導マニュアルを作成し、その普及に努めています。さらに、平成14年度から、花粉症と大気汚染物質との関係を解明するために花粉自動計測器を設置し、データを蓄積するとともに、花粉の飛散状況をリアルタイムで情報提供する「花粉観測システム（愛称：はなこさん）」を構築しています。これらの情報については環境省ホームページ上にて公開しています（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html）。

2)　電磁環境や高温熱環境の健康影響に関する調査研究

電磁環境の健康影響については、関係省庁が連携して調査研究を進めており、環境省では、平成２年度から文献調査等を進めています。また、高温熱環境の健康影響に関しては、17年６月に「熱中症保健指導マニュアル」を公表しました。

3)　その他

本態性多種化学物質過敏状態（いわゆる化学物質過敏症）に関連して、一般環境中の化学物質に関する極微量分析法の開発を実施しています。

イ　重金属等の健康影響に関する調査研究

環境中に存在している水銀やカドミウムのような重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために、次のような調査研究が行われています。

1)　水銀

水俣病については、昭和31年に公式確認されてから数多くの調査研究が実施され、発症原因の究明をはじめ、水俣病像の確立など多大な研究成果を上げてきたところです。

一方、メチル水銀の毒性メカニズム等、いまだ十分に解明されていない課題も残っており、また、低濃度メチル水銀へのばく露による健康影響等の新しい課題も出てきています。

これらに対応するため、基礎的研究及び応用的研究の推進、情報収集・整理等により、水俣病やメチル水銀に関する最新の知見の収集に努めています。

2)　カドミウム

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、現在も基礎医学的な研究や、富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査などを引き続き実施し、その究明に努めています。

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の４つがあり、裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額を判断する責任裁定と、加害行為と被害の発生との間の因果関係の存否について判断する原因裁定の２種類があります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）、広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

近年の社会情勢等の変化に伴って、公害紛争についても、公害の発生源の多様化、国等の公的機関が当事者として含まれる事件や原因究明の困難な事件の増加等、その態様が著しく変化しており、特に廃棄物関係の紛争が増加しています。

ア　公害等調整委員会に係属した事件

平成17年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は10件で、これらに前年から繰り越された10件を加えた計20件（調停事件３件、責任裁定事件５件、原因裁定事件11件、義務履行勧告事件１件）が17年中に係属しました。その内訳は、表7-8-2のとおりです。このうち17年中に終結した事件は９件で、残り11件が18年に繰り越されました。

終結した主な事件としては、有明海で漁業を営む福岡県外３県の漁民19人及び漁業協同組合連合会（申請人）が、国営諫早湾干拓事業において行われた工事によって漁業被害を受けたとして、原因裁定を求めた『有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件』があり、この事件は申請人らからの申請が棄却となりました。

また、新たに受け付けた主な事件としては、川崎市内の土地から、産業廃棄物及び市が処分業者に委託したゴミ焼却灰が発見され、土壌及び地下水の汚染も明らかになったとして、土地の所有者（申請人）はその対策工事を実施したが、土地の前所有者及び市（被申請人）が工事費等の損害賠償の支払を拒否しているため、工事費等の支払を求めている『川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件』があります。

イ　都道府県公害審査会等に係属した事件

平成17年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は35件で、これに前年から繰り越された42件を加えた計77件（調停事件76件、義務履行勧告申出事件１件）が17年中に係属されました。このうち17年中に終結した事件は34件で、残り43件が18年に繰り越されました。

ウ　公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争の適切な処理を図るため、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、公害等調整委員会及び都道府県公害審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めました。

ア　公害苦情処理制度

公害に関する苦情は、地域住民の生活に密着した問題であり、その適切な処理は、住民の生活環境を保全するためにも、また、将来の公害紛争の未然防止のためにも極めて重要です。

このような観点から、公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきものと規定され、さらに、都道府県及び市区町村は、公害苦情相談員を置くことができるとされています。

また、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

イ　公害苦情の受付状況

平成16年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は、調査開始以来、初めて10万件を超えた前年度（10万323件）より6,002件（6.0％）減少して、９万4,321件となりました。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる「典型７公害」の苦情件数は６万5,535件で、前年度に比べて1,662件（2.5％）減少しました。

一方、廃棄物投棄など「典型７公害以外」の苦情件数は２万8,786件で、前年度に比べて4,340件（13.1％）減少しました。種類別に見ると、廃棄物投棄が１万4,113件（「典型７公害以外」の苦情件数の49.0％）で、前年度に比べて1,798件（11.3％）の減少、その他が14,673件で、前年度に比べて2,542件（14.8％）の減少となっています。

ウ　公害苦情の処理状況

平成16年度において、典型７公害の苦情の申立てから処理までに要した期間を見ると、１か月以内に75.6％が処理されています。

エ　公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談研究会及び公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

環境犯罪については、特に廃棄物の不法投棄事犯等を重点対象として、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進しています。

平成17年中に検挙した環境犯罪の検挙件数は5,541件（16年中は4,377件）で、過去５年間における環境犯罪の法令別検挙件数の推移は、表7-8-3のとおりです。

警察が平成17年中に廃棄物処理法違反で検挙した5,039件（16年中は3,989件）の態様別検挙件数は、表7-8-4のとおりです。このうち不法投棄事犯が65.6％（16年中は68.6％）、また、産業廃棄物事犯が31.1％（16年中は36.6％）を占めています。

警察による平成17年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙は６件（16年中は１件）でした。

最近５年間に検察庁で取り扱った公害関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表7-8-5のとおりでした。平成17年中の通常受理人員は7,227人で、前年より1,203人増加しています。

平成17年中における罪名別公害関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表7-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の6,682人が最も多く、全体の約92.5パーセントを占め、次いで、海防法違反（404人）となっています。処理人員は、起訴人員が4,796人、不起訴人員が2,259人となっており、起訴率は約68.0パーセントとなっています。起訴人員のうち公判請求された者は853人、略式命令請求された者は3,943人となっています。