わが国では、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質の長距離越境輸送や長期トレンドの把握、また、将来の酸性雨の影響の予測を目的とした、酸性雨長期モニタリングを実施しています。具体的には、酸性雨測定所等における湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象については、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあります。

平成17年９月に、日本の黄砂問題への対策を検討するために設置された「黄砂問題検討会」において、黄砂問題の対策と評価、国際連携による取組等について取りまとめた報告書を公表しました。

国内においては、平成17年度には黄砂の一斉サンプリングを全国９地点で実施したほか、黄砂観測装置（ライダー装置。17年度は長崎県内に設置。）によるモニタリングネットワークの整備を行いました。

また、アジア開発銀行（ADB）及び地球環境ファシリティ（GEF）からの資金支援を受けて、中国、モンゴル、韓国及び日本、さらにはUNEP等の国際機関が共同で、将来的に推進すべき効果的な黄砂対策についての調査研究を行うプロジェクト（ADB−GEF黄砂対策プロジェクト）が実施されており、日本は平成17年度にモニタリングの専門家による会合を開催するなど積極的な貢献に努めています。