東アジア地域においては、近年のめざましい経済成長等により、今後酸性雨原因物質の排出量の増加が予測されていることから、近い将来、酸性雨による影響が深刻なものとなることが懸念されています。

このため、東アジア地域における酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、平成13年から、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働しています（図2-2-1）。現在の参加国は、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、ロシア、タイ及びベトナムの13か国です。なお、現在までのデータからは、pHの年平均値は、4.18〜6.51（一般に5.6以下を酸性雨と呼んでいる。）の範囲に分布しており、中国南西部で強い酸性雨が報告されています。

EANETに関する第５回政府間会合（平成15年）では、17年からすべての参加国が自主的な資金貢献を果たすことを目指した資金分担の目標について合意され、第７回政府間会合（平成17年新潟県で開催）では、EANETの今後の発展に向け、EANET参加国が資金拠出を行うための確固とした基盤となる文書とその法的性格について議論を開始することなどの決定を行いました。