第9節 国際的取組に係る施策
１ 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
（１）地球環境保全等に関する国際的な連携の確保
ア 多国間の枠組みによる連携
（ア）国連を通じた取組
1)ヨハネスブルグ・サミット後の持続可能な開発に向けた取組
ヨハネスブルグ・サミットにおいて採択された「実施計画」が着実に実施され、持続可能な開発に向けた全世界的な取組が強化されるよう、国連持続可能な開発委員会（CSD）等を通じて、日本の経験や取組の成果に基づいて最大限貢献していきます。また、産業界、学界、地方公共団体、民間団体など幅広い主体が持続可能な開発の実現に向けて積極的に活動できるよう支援します。
2)国連環境計画（UNEP）における活動
国連環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、管理理事会で決定された重点分野及びヨハネスブルグ・サミットのフォローアップをUNEPが実行するに当たり、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。また、UNEP親善大使を通じて草の根環境保全活動を推進します。
UNEP国際環境技術センターが実施する環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力等を継続するとともに、関係府県市等と協力しつつ、同センターの円滑な業務の遂行を引き続き積極的に支援します。
3)その他
2005年（平成17年）３月に開催されたアジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議（MCED）で報告がなされた「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」の活動に対しては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）及び地球環境戦略研究機関（IGES）等と協力し、引き続き積極的に貢献していきます。
（イ）経済協力開発機構（OECD）
2004年（平成16年）４月に開催されたOECD環境大臣会合の結果を踏まえ、「OECD21世紀最初の10年の環境戦略」のさらなる実施のため、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。
（ウ）世界貿易機関（WTO）等における取組
2005年（平成17年）12月に開催予定の香港閣僚会議に向け、自由貿易の推進と環境保全の両立を図っていくよう、WTOにおける議論に積極的に参加します。またWTOにおける多国間の貿易自由化に加え、最近取組が進んでいる二国間の経済連携協定を通じても、貿易と環境の相互支持性を向上させるための具体的取組を進めます。
（エ）アジア・太平洋地域における取組
アジア太平洋環境会議（エコアジア）を開催するとともに、アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）が2004年12月に採択したAPFED最終報告書に盛り込まれた提言を着実に実施するためAPFEDIIの活動を積極的に支援し、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組を推進します。また、アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）第IIフェーズを開始し、持続可能な開発に資する政策オプションの研究を推進します。 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）については、平成17年度に韓国で開催される第７回会合の成功に貢献するとともに、環境教育ネットワーク等のプロジェクトの実施に加えて、新たに循環型社会等の環境と経済に関する分野で情報交換や政策対話を始めます。また、「環日本海環境協力会議（NEAC）」及び「北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）」等への支援を通じ、北東アジア地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。
「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を今後とも開催するとともに、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」を推進します。
黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国や国際機関との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。
「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」事業を推進するため、関係各国と連携しつつ、アジアの水環境保全のために有用な情報を収集しデータベース化するとともに、これらを活用した人材育成支援に努めます。
また、アジア地域の河川流域管理機関相互の技術交流や情報共有を目的とした「アジア河川流域管理機関ネットワーク（NARBO）」を通じて、水環境保全の観点から途上国の総合的水資源管理の推進を図ります。
平成16年１月に開催された「環境と交通に関するマニラ政策対話」の結果、UNCRDを通じて、アジアの環境と交通に関する問題をフォローすることになっており、他の参加国と協働して、UNCRDの活動を積極的に支援します。持続可能な交通体系の構築に向けての各国の「戦略計画」策定に取り組み、2005年８月には「環境と交通に関する世界会議in愛知」の一環として「アジアEST地域フォーラム」を開催します。
（オ）世界的な水資源問題解決に向けた国際連携の強化
平成15年３月の第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議において発表された「水行動集」（Portfolio of Water Actions : PWA）をフォローアップするためのウェブサイト（「PWAウェブサイトネットワーク」http://www.pwa-web.org/）の活用を引き続き図ります。また、平成17年４月に水・衛生・人間居住を主要テーマとして開催される国連持続可能な開発委員会第13会期（CSD13）国連ミレニアム開発目標中間レビュー総会、国連水と衛生に関する諮問委員会、第４回世界水フォーラム等水に関する国際会議への積極的な参加及び日本提案の水行動の推進等、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。
イ 二国間の枠組みによる連携
米国、ロシア、中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、米国、ドイツ等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等を進めます。
ウ 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進
国際的に要望の高い行政資料の英文版、目的に応じた海外広報用資料などの作成・配布やインターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。
また、アジア太平洋環境情報ネットワーク（エコアジア・ネット）を通じ、英語による環境情報の提供の充実を図ります。
（２）開発途上地域の環境の保全
重点的に環境分野の政府開発援助（環境ODA）を引き続き実施します。また、経済成長と環境保全を同時に達成した日本の経験や技術を生かしつつ、途上国の環境分野における主体的な取組強化と対処能力向上を促し、持続可能な開発を支援します。
温暖化対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的な貢献を行います。その際、ODAの活用を進めるとともに、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、環境モニタリング及びアセスメントの成果を活用しながら、プロジェクト形成機能の強化を図ります。
開発途上地域の持続可能な開発を政策、技術、資金面から支援するため、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力、OECD開発援助委員会（DAC）、各途上国などのドナー会合などでの政策調整、技術協力、資金協力等を通じて連携を進めます。
（３）国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備
開発途上国に移転可能な技術、国内に蓄積されている経験等各種情報を収集・整理し、円滑な技術移転のための基盤整備を進めるとともに、地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、諸外国や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めます。国民の理解と支持を得るための環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。
２ 国際協力の実施等に当たっての環境配慮
（１）ODA及び輸出信用等における環境配慮
政府開発援助（ODA）及びその他公的資金においては、国内外の取組の進展を考慮しながら、引き続き、必要に応じて環境配慮の手続及び方法等の充実を図るとともに、その実施体制の整備を図ります。また、さまざまな環境配慮ガイドラインの着実な実施に必要な、環境保全のための具体的な措置に関する情報を取りまとめ、関係機関に提供します。
（２）民間の海外事業に対する環境配慮
政府は引き続き、民間の環境配慮が促進されるよう、民間の自主的な環境保全活動についてその実情の把握に努め、情報提供や環境整備を強化します。
３ 地方公共団体又は民間団体による活動の推進
開発途上国の自立的取組の促進のため、民間団体、地方公共団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。
（１）地方公共団体の活動
環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携をより一層推進します。また、地方公共団体等が国際協力機構と連携して行う「草の根技術協力事業」の活用を進めます。
（２）民間の活動
独自の環境保全に関する技術や活動形態を有する民間企業や、日本国及び途上国のNGO等の取組、また、草の根レベルの民間協力を支援するため、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金、外務省の草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO支援無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力、日本郵政公社の寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金や国際ボランティア貯金の寄附金の配分等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。