第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実
１ 環境情報の体系的な整備
（１）環境情報の整備と国民等への提供
国民に分かりやすく・迅速に・的確な環境情報を提供する「環境省ホームページ」の充実を図るとともに、国民の意見を政策に反映する仕組みを推進します。
独立行政法人国立環境研究所と連携して整備を進めている「環境GIS」については、システム改良や情報の充実を図ります。
生物多様性に関する情報については、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の成果やレッドデータブック掲載種に関する情報等の充実を図るとともに「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の機能拡充を推進します。また、「生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM）」への情報源情報の登録を促進します。
「インターネット自然研究所」については、システムの改良や情報の充実を図ります。
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。
（２）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
環境省と国際連合大学が共同で運営している「地球環境パートナーシッププラザ」を交流・対話の拠点として、パートナーシップ促進のための情報収集・発信を行うとともに、平成17年度に新たに２か所に整備される「地方環境パートナーシップオフィス」からも地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めていきます。
２ 広報の充実
地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行います。また、環境基本法に定められた「環境の日」（６月５日）を中心とした６月の環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を全国的に展開します。
また、平成17年度も引き続き大臣と国民との直接の意見交換の場であるタウンミーティングを実施します。