第4節 国内における毒ガス弾等に対する取組


 国内における毒ガス問題については、地方公共団体の協力を得て、関係省庁と連携しながら、平成17年度以降、主に次の取組を行うこととしています。

1 茨城県神栖町における事案について

(1)汚染源調査
 神栖町での地歴情報の収集、地下水の流動シミュレーション解析等を行います。汚染源掘削調査の結果も踏まえ、これらの知見を総合して汚染源解明を行うこととしています。
(2)茨城県神栖町における緊急措置事業
 対象者に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査を実施します。それにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候や病態の解明を図ります。

2 神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野市・船橋市における事案について

 寒川事案(寒川町)、平塚事案(平塚市)、習志野事案(習志野市、船橋市)における裸地以外の舗装や植栽等の土地については、土地改変時に調査を実施すること及び土地改変時の安全マニュアルを作成することによって、毒ガス弾等による被害を防ぐ対策を実施します。
 また、地下水から微量のジフェニルアルシン酸等が検出された平塚事案については、今後、ジフェニルアルシン酸等が検出された範囲で、モニタリング調査を実施し、年間を通じてのジフェニルアルシン酸等の濃度変動や地下水の流れを把握し、その後の対策を検討する予定です。

3 その他の事案

 その他の事案については、追加的な証言の収集や地歴情報の整理、必要に応じた現地訪問調査や環境調査など、各事案ごとに計画的な調査を実施します。具体的には、フォローアップ調査において「B事案」及び「C事案」に分類された事案のうち、平成16年度に行った評価の結果、対応が必要とされた事案について、土壌調査等の必要な対応を実施していきます。

4 毒ガス情報センターによる情報収集等

 平成15年12月に環境省に設置した毒ガス情報センターにおいて、地方公共団体や関係省庁の協力を得ながら、継続的に情報収集し、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやホームページ等を通じて周知を図ります。

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