第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
１ 環境保全経費
各府省の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を行い、環境保全経費として取りまとめました。平成17年度予算における環境保全経費の総額は、２兆3,654億円で、前年度の当初予算に比べ、2,118億円、8.2％の減となっています。なお、17年度予算については、関係府省の環境保全経費の新規要求のうち、環境保全の観点から特に高い効果が期待できると考えられる施策を「環境保全上意義の高い新規事項の例」として取りまとめました。各府省別の環境保全経費は表7-1-1、事項別環境保全経費は表7-1-2のとおりです。
２ 政府の対策
（１）環境基本問題懇談会
平成15年９月に環境省に設置した環境基本問題懇談会では、全９回の議論の中で「環境と持続可能な開発」、「国土・空間の利用と環境」等、さまざまなテーマのもと、議論を行い、17年４月に議論の取りまとめを行いました。本取りまとめは環境省ホームページ上で公開されています。（http://www.env.go.jp/policy/kankyo-k/）
（２）環境基本計画の進ちょく状況の点検
中央環境審議会は、環境基本計画に基づく施策の進ちょく状況等を点検し、政府に報告しています。平成16年に行われた第２次環境基本計画の第３回目の点検は、環境基本計画の戦略的プログラムの「環境投資の推進」、「地域づくりにおける取組の推進」及び「国際的寄与・参加の推進」の３分野を対象に実施されました。その結果は、16年11月に中央環境審議会会長から環境大臣に報告され、その後環境大臣が閣議で報告しました。（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/gaiyo.html）
（３）環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する検討
環境影響の発生の仕組みや影響の程度などについて科学的な不確実性が存在する場合における政策決定の方法として、近年国際社会においてもさまざまな議論が交わされている予防の考え方につき、条約や諸外国の検討状況等の情報を収集、整理し、報告書を取りまとめました。本報告書は環境省ホームページ上で公開しています。（http://www.env.go.jp/policy/report/h16-03/）
（４）政府の環境管理システムの導入
環境基本計画では、政府は率先して自主的に環境管理システムの導入に向けた検討を進めることとされています。これに基づき、平成16年度までに、内閣府、警察庁、防衛庁、金融庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が環境配慮の方針を明らかにしました。
（５）適正な国土利用の推進
国土利用計画は、全国計画、都道府県計画、市町村計画の三段階で構成されていますが、現行の第三次全国計画では、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを国土利用の基本方針として掲げています。
国土の利用が基本方針に沿ったものとなるように、1)安全で安心できる国土利用、2)自然と共生する持続可能な国土利用、3)美しくゆとりある国土利用、の観点から環境保全と美しい国土の形成などに必要な措置を講じました。
平成16年度においては、土地の利用をめぐる課題の抽出等指針性の向上のための基礎的調査を実施するとともに、市町村計画の活用方策について事例の収集整理・分析や、機能強化策について検討を行いました。
また、全国計画及び都道府県計画を基本として策定される土地利用基本計画に即して、公害の防止、自然環境の保全等に配慮しつつ、適正かつ合理的な土地利用の実現を図りました。