第2節 科学的知見の充実及び環境リスク評価の推進
１ 化学物質の環境リスク評価の推進
化学物質による人や生態系への影響を未然に防止するためには、多くの化学物質を対象に、その生産、使用、廃棄等の仕方に応じた、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行い、その結果に基づき適切な環境リスク対策を講じていく必要があります。
このため、化学物質の環境リスク評価のための知見を収集し、平成16年度に環境リスク初期評価等について第３次取りまとめを行いました。この中では、環境リスク初期評価を21物質を対象として行ったほか、生態リスクについては32物質を選定して初期評価を行いました。また、発がん性について４物質を対象とした定量的なリスク評価を実施しました。
その結果、発がん性については１物質、健康リスクについては２物質、生態リスクについては５物質が、相対的にリスクが高い可能性があり「詳細な評価を行う候補」と判定されました。
また、生態系に対する影響に関する知見を充実させるため、７年度から経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインを踏まえて藻類、ミジンコ・魚類等を用いた生態影響試験を実施しており、16年度は42物質について試験を行いました。
このほか、化学物質に関する暴露状況や感受性など小児等の特殊性を考慮したリスク評価手法の開発に向けて、アンケート調査等を実施しました。また、平成15年度に引き続き、小児等の環境保健に関する国内外の専門家を招いて国際シンポジウムを開催しました。
２ 内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）問題に係る取組
内分泌かく乱化学物質問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発及び健康影響などに関する科学的知見を集積するための調査研究を、国際的に協調して実施しています。
環境省は、平成10年５月に内分泌かく乱化学物質問題への対応方針として、「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」（以下「SPEED'98」という。）を取りまとめ、本方針に基づき、一般環境中（大気、水質、底質、土壌、水生生物）での検出状況及び野生生物における蓄積状況等を全国的な規模で調査するなどの取組を実施しています。
これまでに、26物質について魚類を用いた生態系影響に関する有害性評価結果及び哺乳類（げっ歯類）を用いた人影響に関する有害性評価結果を取りまとめました。この中でノニルフェノール、４-オクチルフェノール及びビスフェノールAについては魚類に対して内分泌かく乱作用を有することが推察されました。また、OECDを中心として先進各国が協力・分担して取り組んでいるスクリーニング試験法等の開発に参加しています。さらに、日英共同研究、日韓共同研究及び日米二国間協力を行っているほか、平成10年から毎年開催している「内分泌かく乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」を、16年は名古屋市で開催しました。
なお、平成16年度には、引き続きSPEED'98の改訂作業を行い、17年３月に新たな対応方針である「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について−ExTEND2005−」を取りまとめました。
厚生労働省では、人に対する健康影響を調査するため、平成10年11月、「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」の中間報告書を取りまとめました。また、13年12月及び17年３月には、新たに得られた知見、今後実施されるべき調査研究及び行動計画を含む中間報告書追補及び中間報告書追補その２を取りまとめました。
経済産業省では、国際的な動向に留意しながら、厚生労働省と共同で内分泌かく乱作用に関するリスク評価スキームの確立を目指し、スクリーニング試験法の開発等を推進しています。また、内分泌かく乱作用によってもたらされる有害影響（毒性）に対しては、適切なリスク評価に基づいた効果的な対応が必要であることから、化学物質審議会内分泌かく乱作用検討小委員会を中心に、さまざまな科学的情報を収集しています。SPEED’98の調査対象となった物質のうち、日本での生産・使用実態がないとされた物質群、農薬取締法に基づき登録されている農薬やダイオキシン等の各種対策が進められている物質群を除き、有害性評価書を作成・公表した15物質のうち７物質について二世代繁殖毒性試験を実施しました。その結果を15年７月に公表し、これら７物質の有害性評価書の見直しを進めています。また、得られた有害性評価結果を踏まえ、３つの物質群について化学物質リスク評価管理研究会を独立行政法人製品評価技術基盤機構に設置してリスク評価情報の取りまとめを進めており、「ノニルフェノール及びノニルフェノールエトキシレートのリスク管理の現状と今後のあり方」を16年10月に、「フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）のリスク管理の現状と今後のあり方」を17年２月にそれぞれ公開しました。
国土交通省では、環境省と連携し平成10年度から水環境中の内分泌かく乱化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査を実施するとともに、主要な下水道における流入・放流水の水質調査を実施しています。また、代表河川における挙動や流入実態の調査、河川浄化施設等の除去効果把握調査等を実施し、今後の河川における内分泌かく乱化学物質の管理のあり方について検討を行いました。