第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策


 現代の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の仕組みを根本から見直し循環型社会を構築するため、第2次環境基本計画及び循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)では、廃棄物・リサイクル対策は、第一に廃棄物等の発生抑制(リデュース)、第二に使用済製品、部品等の適正な再使用(リユース)、第三に回収されたものを原材料として適正に利用する再生利用(マテリアルリサイクル)、第四に熱回収(サーマルリサイクル)を行い、それでもやむを得ず循環利用が行われないものについては適正な処分を行うという優先順位を念頭に置くこととされています(ただし、環境負荷等の観点からこの順によらない場合もあります。)。同法に基づく「循環型社会形成推進基本計画」では、日本が目指す循環型社会の具体的イメージ、数値目標、各主体が果たすべき役割等について定められており、計画に基づいて廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進しています。16年度には、同計画に基づく施策の進捗状況の第1回目の点検結果を取りまとめました。
 平成16年度には、中央環境審議会において循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について審議が行われ、経済的インセンティブ等を利用した発生抑制・再使用の推進や適正かつ最適な循環的利用及び処分システムの構築について意見具申がなされました。今後、本意見具申を踏まえ、廃棄物処理法に基づく廃棄物の減量等に係る国の基本的な方針の見直しを行う予定にしています。

第1節 廃棄物・リサイクルの現状


1 一般廃棄物の現況


 日本では、平成元年度以降毎年年間約5,000万tの一般廃棄物が排出されています。排出量は図4-1-1のとおりここ数年横ばいの傾向が続いていますが、14年度は、総排出量5,161万t(平成13年度5,210万t)、国民1人1日当たり1,111g(平成13年度1,124g)となっています。


図4-1-1 ごみの総排出量と1人1日当たりのごみの排出量の推移


 一般廃棄物については、市町村が定める処理計画に沿って処理が行われていますが、市町村が行った中間処理のうち、直接焼却された割合は78.4%(平成13年度78.2%)となっており、焼却以外の中間処理(破砕・選別による資源化、高速堆肥化等)及び再生業者等に直接搬入される量の割合は17.3%(平成13年度16.5%)となっています。最終処分量は903万tで、前年に比べ92万t減少しました。

2 産業廃棄物の現況


 全国の産業廃棄物の総排出量については、ここ数年ほぼ横ばいですが、平成14年度は約3億9,300万tと前年度に比べ約1.8%減少しています(図4-1-2)。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の約8割を占めており、また業種別にみると、農業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業がそれぞれ約20%を占めています。産業廃棄物処理業者の許可件数は年々増加しており、14年度末時点で21万6,939件です。


図4-1-2 産業廃棄物の総排出量の推移


 処理状況については、再生利用量は約1億8,200万t(46.3%)、減量化量は約1億7,200万t(43.7%)、最終処分量は約4,000万t(10.1%)で、再生利用率が前年度の45.8%より増加し、最終処分量は前年度の4,200万tより約200万t減少しました。特に建設廃棄物については、最終処分量は平成7年度の4,100万tから14年度には700万t、再資源化等率は7年度の58%から14年度には92%となるなどリサイクルが進んでいます。
 最終処分場の残余年数については、平成15年4月時点で全国平均4.5年で、依然として厳しい状況にあります。

3 回収・再生利用の推進


 市町村による資源化と住民団体による集団回収を合わせたリサイクル率(再生利用のための回収率)は、平成14年度は15.9%(平成13年度15.0%)にとどまっており、年々上昇しているものの依然低いレベルにあります。


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