総合環境政策

「グリーンボンドガイドライン(仮称)」に係る第三者委員会 議事要旨

日時

平成29年2月2日(木)10:00~12:00

場所

人事院 共用第4会議室

出席委員

後藤 俊彦 日本サステナブル投資フォーラム 最高顧問サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

末吉竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ 特別顧問

安井 至 東京大学 名誉教授(一財)持続性推進機構 理事長

オブザーバー:水口 剛 高崎経済大学経済学部 教授

(平成28年度グリーンボンドに関する検討会座長)

議事

1.開会

2.設置要綱(案)の了承

(1)「「グリーンボンドガイドライン(仮称)」に係る第三者委員会 設置要綱(案)」については、委員から特段の異論はなく、了承された。

3.「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称) 骨子案」に関する議論

(1)委員より、グリーンボンドガイドライン(仮称)がどのような哲学の下で検討され、作成されたのかということを謳う序文を加えるべきであり、その序文の中においては、①金融関係者は、資金の出し手である市民が将来にわたって安全・安心な生活を営むことができるようにその資金を取り扱う責務を有していること、②グリーンボンドがグリーンインフラ構築のための資金導入に資するものであること、③グリーンボンド発行には追加的なコストも発生するがメリットも大きいこと、④グリーンボンドを通じて我が国の豊富な金融資産が海外のグリーンプロジェクトの実現にも資すること、⑤グリーンボンドが地域における資金循環を生み出し地域環境の保全や地方創生にも資すること、等の点を意識して記載をすべきである、との意見があった。

(2)委員より、グリーンボンドへの投資はESG投資の一つであり、グリーンボンドガイドライン(仮称)の検討に当たっては、両者のつながりを意識すべきである、との意見があった。

(3)委員より、グリーンボンドの有する、①株式よりも投資リスクが低い、②投資によって地域の持続可能性等に貢献できる、といった特徴は、投資の経験が乏しい個人投資家にとっても魅力的であると考えられることから、グリーンボンドガイドライン(仮称)の検討に当たっては、このような特徴を意識すべきである、との意見があった。

(4)委員より、「グリーンボンドの社会的な信頼」という記述は、「通常の債券が有する信用リスク等に関する信頼」という意味にも捉えられるおそれがあるため、「グリーン性に関する信頼」であることが明確となるように記述すべきである、との意見があった。

(5)委員より、レポーティングについては、国内の既存のフレームワークとの整合性が重要である、との意見があった。

(6)委員より、外部機関によるレビューについては、レビューの規準が妥当であるかという点にも留意する必要がある、との意見があった。

(7)委員より、グリーンボンドの国内での普及には地方自治体の力が必要であり、モデルケースには、地方自治体の活動がイメージできるような事例があると良いのではないか、との意見があった。

(8)委員より、グリーンボンドの調達資金の充当対象プロジェクトを創出する取組を平行して行っていくことが重要であり、「持続可能な開発目標」(SDGs)等との関係で今後どのようなプロジェクトへの資金需要が発生するか留意する必要がある、との意見があった。

(9)委員より、グリーンボンドガイドライン(仮称)の完成後、環境省としてしっかりとガイドラインの意義、内容等について周知活動を行うことが重要である、との意見があった。

4.閉会

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