総合環境政策

グリーンボンドに関する意見交換会 議事要旨

日時

平成28年12月27日(木)16:00~18:00

場所

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 22F 第2会議室

議事

1.開会

2.出席者のご紹介

3.関係者ヒアリング

(1) 市場関係者より、我が国において、国際的に広く認知されている「グリーンボンド原則」の内容との整合性に配慮しつつガイドラインの策定が検討されていることは、海外でも好意的にとらえられているとともに、その方向性について関心を高めている、との意見があった。

(2) 市場関係者より、「グリーンボンド原則」はフレキシビリティを重視しており、市場関係者に何かを強制するものではなく、我が国のガイドラインでもこの点との整合性に配慮することは重要ではないか、との意見があった。

(3) 市場関係者より、「グリーンボンド原則」と同様、我が国のガイドラインは、投資家その他の市場関係者がグリーンボンドの適切性を評価できるよう透明性を確保しつつ、海外を含む幅広い市場関係者が受け入れられるような内容とし、徐々に取組が進むよう後押しをすることが重要ではないか、との意見があった。

(4) 市場関係者より、我が国の投資家はグリーンボンドに投資する場合であってもリターン、デュレーションといった点を重視しており、発行体にとって必ずしも条件が改善するものではない(基本は同等の条件を要求される)。したがって、投資家の要請に見合うために、社内外の手続を追加的に行う必要があるグリーンボンドを発行することについて負担感があり、このことを一つの理由として、我が国でグリーンボンドの発行がなかなか進んでいない、という意見があった。

(5) 市場関係者より、現在の海外市場では外部機関によるレビューの取得は推奨されているが必須とはみなされておらず、投資家の理解を得て省略している事例や、以前の発行の際に取得したレビューを活用している事例がある、という意見があった。

4.意見交換

(1) 検討会委員より、外部機関によるレビューの現状についての質問があった。これに対し、市場関係者より、①発行前の「調達資金の使途」及び「プロジェクトの評価及び選定のプロセス」に係るレビューが比較的重視されている、②レビューを付与する外部機関の質の高低が大きいことから、投資家は、外部機関が誰なのかという点や「グリーンボンド原則」を理解している金融機関が主幹事団の一員として入っているのかという点を重視している、という回答があった。

(2) 検討会委員より、グリーンボンド発行後のレポーティングの具体的手段についての質問があった。これに対し、市場関係者より、ほとんどの発行体は、ホームページ等を通じて一般に公表し、グリーンボンドの発行をアピールしている、という回答があった。

(3) 検討会委員より、中国の金融機関が、高効率石炭火力発電事業を、国内投資家向けのグリーンボンドの資金使途に含める一方で、欧米投資家向けのグリーンボンドの資金使途からは除外したことに関する欧米投資家の評価について質問があった。これに対し、市場関係者より、当該金融機関が高効率石炭火力発電事業を欧米投資家向けグリーンボンドの資金使途から除外したのは、欧米の投資家の要請に応じたためである、という回答があった。

(4) 検討会委員より、環境破壊につながる可能性が大きい大規模な水力発電事業のグリーンプロジェクトとしての適切性に関する欧米のグリーンボンド市場での議論の方向性について質問があった。これに対し、市場関係者より、大規模な水力発電事業については、環境に対してネガティブな影響が大きかったり、住民との紛争がある可能性が考慮され、資金使途から除外される例や、外部機関によるレビューにおいて注意書きが付される例がある、という回答があった。

(5) 検討会委員より、今後日本で増加すると予想されるグリーンボンドの発行体について質問があった。これに対し、市場関係者より、増加すると予想されるのは、代表的には「再生可能エネルギー事業を行う企業」「ハイブリッド車の関連事業を行う企業」「環境性能の高い不動産の関連事業を行う企業」などのセクターであると考えている、という回答があった。

(6) 検討会委員より、「グリーンボンド原則」の今後の改定の方向性について質問があった。これに対し、市場関係者より、「グリーンボンド原則」については、厳格化、緩和いずれかの方向に向いているというわけではなく、蓄積された発行・投資事例をもとに、発行体と投資家との対話の中で浮かび上がった論点等を議論していくことになり、このような議論を踏まえて改定の方向性が徐々に固まってくると考えられる、という回答があった。

5.閉会

ページ先頭へ