各地方公共団体が行っている環境配慮契約の取組状況を契約類型別に紹介しています。
契約方針がHPで公開されている地方公共団体につきましてはHPにリンクしています。

環境配慮契約方針及び組織的実施状況（都道府県別）

北海道・ 東北地方	関東地方	中部地方	近畿地方	中国・ 四国地方	九州・ 沖縄地方
北海道	茨城県	富山県	滋賀県	鳥取県	福岡県
青森県	栃木県	石川県	京都府	島根県	佐賀県
岩手県	群馬県	福井県	大阪府	岡山県	長崎県
宮城県	埼玉県	長野県	兵庫県	広島県	熊本県
秋田県	千葉県	岐阜県	奈良県	山口県	大分県
山形県	東京都	愛知県	和歌山県	徳島県	宮崎県
福島県	神奈川県	三重県		香川県	鹿児島県
	新潟県			愛媛県	沖縄県
	山梨県			高知県
	静岡県

　　

※令和２年度における地方公共団体の環境配慮契約に関する実態調査によりデータを取りまとめたものです。

※地域ブロックは、地方環境事務所の管轄地域によるものです。

環境配慮契約の組織的実施状況（契約類型別）

全体　｜　電気供給　｜　自動車購入及び賃貸借　｜　船舶調達　｜　ESCO事業　｜建築物設計　｜　建築物維持管理　｜産業廃棄物処理


全体

No	都道府県	送付数	回答数	組織的な 取組率（％）	組織的取組 団体数	未取組 団体数
1	北海道	180	172	12.8	22	150
2	青森県	41	39	17.9	7	32
3	岩手県	34	34	11.8	4	30
4	宮城県	36	34	8.8	3	31
5	秋田県	26	23	8.7	2	21
6	山形県	36	33	24.2	8	25
7	福島県	60	55	18.2	10	45
8	茨城県	45	45	22.2	10	35
9	栃木県	26	25	28.0	7	18
10	群馬県	36	30	26.7	8	22
11	埼玉県	64	60	25.0	15	45
12	千葉県	55	52	23.1	12	40
13	東京都	63	63	74.6	47	16
14	神奈川県	34	32	53.1	17	15
15	新潟県	31	31	22.6	7	24
16	富山県	16	15	13.3	2	13
17	石川県	20	20	10.0	2	18
18	福井県	18	17	17.6	3	14
19	山梨県	28	26	19.2	5	21
20	長野県	78	72	12.5	9	63
21	岐阜県	43	42	14.3	6	36
22	静岡県	36	34	17.6	6	28
23	愛知県	55	53	39.6	21	32
24	三重県	30	30	23.3	7	23
25	滋賀県	20	19	31.6	6	13
26	京都府	27	25	32.0	8	17
27	大阪府	44	44	50.0	22	22
28	兵庫県	42	42	50.0	21	21
29	奈良県	40	36	27.8	10	26
30	和歌山県	31	31	19.4	6	25
31	鳥取県	20	19	21.1	4	15
32	島根県	20	19	21.1	4	15
33	岡山県	28	28	28.6	8	20
34	広島県	24	22	22.7	5	17
35	山口県	20	20	5.0	1	19
36	徳島県	25	23	26.1	6	17
37	香川県	18	18	16.7	3	15
38	愛媛県	21	20	30.0	6	14
39	高知県	35	32	25.0	8	24
40	福岡県	61	59	22.0	13	46
41	佐賀県	21	20	25.0	5	15
42	長崎県	22	22	18.2	4	18
43	熊本県	46	43	14.0	6	37
44	大分県	19	19	21.1	4	15
45	宮崎県	27	26	7.7	2	24
46	鹿児島県	44	43	14.0	6	37
47	沖縄県	42	38	10.5	4	34
	全体	1788	1705	23.6	402	1303

注）	取組率及び取組団体数は、アンケートに回答のあった1,705団体（全地方公共団体数は1,788団体）を母数とし、計算しています。
注）	「組織的な取組」とは、環境配慮契約法が対象とする７類型のうち、１類型でも実質的に契約を推進している場合とします。
環境省調べ（令和２年度）