既に適用可能な段階にあり、有用と思われる先進的環境技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない場合があります。
環境技術実証事業とは、このような普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証する事業です。（平成15年度〜平成19年度まではモデル事業として実施してきました。）
本事業の実施により、ベンチャー企業等が開発した環境技術の普及を促進し、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が期待されます。

本事業において「実証」とは、環境技術の開発者でも利用者でもない第三者機関が、環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能（環境保全効果等）を試験等に基づき客観的なデータとして示すことをいいます。

「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異なるものです。

対象技術の公募・選定や実証試験の実施などは、公募により選定される「実証機関」が担当します。実証機関は、地方自治体やいわゆる公益法人、NPO法人などです。

環境省は、実証事業検討会及び分野別WGにおける議論を踏まえつつ、以下のような観点に照らし、実証事業の対象となる技術分野を選定します。

（１）開発者、ユーザー（地方公共団体、消費者等）から実証に対するニーズのある技術分野
（２）普及促進のために技術実証が有効であるような技術分野
（３）既存の他の制度において技術実証等が実施されていない技術分野
（ただし、地方公共団体等で既に技術実証等を実施されているが、環境省がこれを支援することでさらに効果的な事業となる可能性がある技術分野を除く。）
（４）実証が可能である技術分野
　　�@予算、実施体制等の観点から実証が可能である技術分野
　　�A実証試験要領が適切に策定可能である技術分野
（５）環境行政（全国的な視点）にとって、当該技術分野に係る情報の活用が有用な分野

「実証機関」が技術分野毎に対象技術を公募し、実証を希望する開発者や販売店等が申請します。実証機関は、「技術実証委員会」における検討等を踏まえて対象技術を選定し、環境省あるいは実証運営機関（手数料体制の場合）の承認を得ます。

事業は当該年度の「環境技術実証事業実施要領」に基づいて実施されますが、国負担体制と手数料徴収体制の２種類の体制で運営しています。

国負担体制では、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担とし、対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担とします。
手数料体制(実証システムが確立した技術分野)では、上記の申請者の負担に加え、実証試験実施に係る実費（実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費）を手数料として申請者が負担することになります。

環境省は、実証試験結果報告書を承認した後、ロゴマーク及び実証番号を申請者に交付する。全ての実証試験結果報告書は、実証試験結果の如何を問わず、当ウェブサイトに登録され、公開されます。

実証試験の成果として得られた特許等は、成果を効率的に活用するため、実証機関あるいは実証申請者が保有できるように配慮されます。