既に実用化され、有用と思われる先進的環境技術でも環境保全効果等についての客観 的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが 安心して使用することができず、普及が進んでいない場合があります。

　環境技術実証事業とは、このような普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証する事業です。環境技術実証事業で実証を行った技術には、環境技術実証事業ロゴマークを交付しています。

「実証」とは?

• 「実証」とは、環境技術の開発者でも利用者でもない第三者機関が、環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他を試験等に基づき客観的なデータとして示すことをいいます。
• 「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異なるものです。

事業の体制は？

事業は当該年度の「環境技術実証事業実施要領」に基づいて実施されますが、国負担体制と手数料徴収体制の２種類の体制で運営しています。

• 国負担体制では、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担とし、対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担とします。
• 手数料体制(実証システムが確立した技術分野)では、上記の申請者の負担に加え、実証試験実施に係る実費（実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費）を手数料として申請者が負担することになります。

■平成２３年度環境技術実証事業実施体制
■「環境技術実証事業」実施体制図
■環境技術実証事業の流れ
■対象技術分野について
■実証試験要領
■検討会情報